誠勝、公文書管理に役立つ30のチェックリストを自治体向けに無料公開

誠勝は18日、主に公文書管理で悩みを持つ自治体向けに、文書管理のチェックリストをまとめたホワイトペーパーを無料公開した。

同ホワイトペーパーでは、今後の公文書のデジタル媒体による管理需要が高まることを見据え、電子化も想定した文書管理のチェックポイントを解説したもの。

地方自治研究機構によると、公文書管理条例を制定した団体は、都道府県18団体（38.3%）、指定都市8団体（40.0%）、市区町村（指定都市を除く。）33団体（19.1%）にとどまる。

一方で、公文書管理条例を制定した団体のうち、令和以降に施行された団体の割合は、都道府県12団体（66.7%）、指定都市4団体（50.0%）、市区町村（指定都市を除く。）19団体（57.6%）となっており、半数以上の公文書管理条例が令和以降に制定されています。

こうした自治体では、スキャナにより読み取る等して作成した電子データ（複製）を公文書として認める例も出ており、公文書管理における電子化の需要は、今後ますます増加することが予想される。

こうした自治体の公文書管理の動向から、今後の公文書のデジタル媒体による管理需要が高まることを見据え、累計5000社以上の電子化実績を持つ誠勝は同ホワイトペーパーを無料公開するに至ったという。

ホワイトペーパー概要

骨子：
（1）文書管理を進めるときに困ること 30のチェックポイント
（2）文書管理状況の健全度チェックと解説
（3）30のチェックリスト各項目の解説

「チェックリスト」ダウンロード先

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