パーソル総合研究所、「労働市場の未来推計2035」を発表

パーソル総合研究所は18日、中央大学との共同研究「労働市場の未来推計2035」の結果を発表した。

より実態に即した労働力需給を把握するため、労働力不足を「人手」ではなく「時間」で捉え、対象を「日本人」だけでなく「外国人」も含めることで、より精度の高い推計を目指したという。

それによると、2035年にかけて、シニア、女性、外国人の労働参加が進み就業者は増加するが、1人あたりの労働時間は減少し、労働力不足は深刻化するという。

2035年、日本では1日あたり1775万時間の労働力不足が見込まれるが、これは、働き手384万人分の労働力不足に換算、2023年よりも1.85倍深刻になる。

就業者数（労働供給）は、2023年時点の6747万人に対して、2030年は6959万人、2035年には7122万人と増加していく見込み。内訳をみると、60歳未満の就業者は減少傾向であり、60歳以上の就業者は増加傾向である。

性年代別にみた2035年の労働力率（労働参加率）は、2023年時点から全体的に上昇していく見込み。女性の労働力率の上昇幅が大きく、特に女性60代は20pt以上の上昇見込み。

外国人就業者数（労働供給）は、2023年時点の205万人に対して、2030年に305万人、2035年には377万人と増加していく見込み。

就業者1人あたりの年間労働時間は、2023年の1,850時間に対して、2030年に1776時間、2035年には1687時間と減少していく見込み。

産業別では、最も労働力が不足するのは「サービス業」で532万時間不足／日。次いで「卸売・小売業」が354万時間／日、「医療・福祉」が226万時間／日の労働力不足となる。

職業別では、最も労働力が不足するのは「事務従事者」で365万時間不足／日。次いで「専門的・技術的職業従事者」が302万時間／日、「サービス職業従事者」が266万時間／日、「販売従事者」が245万時間／日の労働力不足となる。

都道府県別では、特に東北エリアの労働力不足率が高くなる見込みだという。

パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2035」

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