AI教材「すらら」、導入自治体が5年間で6.5倍　ID数も12倍に

すららネットは1日、同社のICT教材「すらら」の導入自治体数が2019年からの5年間で6.5倍、ID数（利用児童生徒数）も12倍に増加したと発表した。

同教材は、子ども一人ひとりの進度、理解度に合わせて小中高までの5科目（国・算/数・理・社・英）を、1人でゼロから学ぶことができる。苦手な教科は学年をさかのぼって学び直しができ、得意な教科は先に進められる「無学年式」の学習教材で、家庭学習での利用者の約6割が不登校児童生徒だった。

不登校児童生徒の自宅学習支援に活用しようと、2019年に同教材を初めて導入したのが鳥取県教育委員会で、その後、不登校児童生徒数の増加に伴い、全国の自治体からの問い合わせが増加。2022年には自治体初の不登校児童生徒を対象にしたオンライン学習支援でも同教材が導入され、2024年に入ってからは、横浜市教育委員会など自治体での導入が増えている。

また、同社は2015年から、保護者を対象にした「出席扱い制度」利用のためのサポートを開始。制度利用の効果を検証しながら、制度自体の普及活動も行ってきた。同教材活用による出席扱い制度認定は、45都道府県内で確認されており、累計約2000人の子どもたちが認定されている。