Classi、保護者連絡サービス「tetoru」の自治体連絡機能が東京・北区教委に導入

Classiは3日、同社の小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru」（テトル）の自治体連絡機能が東京都北区教育委員会に導入されたと発表した。

同区では、教育委員会と保護者間のコミュニケーションの円滑化と教職員の業務効率化を目的に、同連絡機能を区立こども園と区立学校合わせて46校園に導入。教育委員会から保護者に直接情報を配信できるようになり、緊急時の迅速な情報共有や重要なお知らせの確実な伝達ができるようになった。

また、紙の配布物をデジタル化したことで、年間のプリント削減による環境負荷の軽減や、配布作業の削減による教職員の負担軽減もできた。

tetoruは、小中学校と保護者をつなぐコミュニケーションツールで、2022年4月にリリース。現在では全国小中学校の1割超にあたる約5000校の学校に導入され、児童生徒登録者数も170万人を超えている。学校と保護者の連絡機能は無料で利用でき、オプションとして教育委員会から保護者への一斉連絡機能や、集金機能のリリースも予定している。

自治体連絡機能の概要

①「コスト削減と環境負荷軽減」：年間数十万枚のプリント印刷を削減して、紙・印刷費用を大幅に抑制するほか、CO2排出量も削減
②「教職員の業務効率化」：プリントの仕分けや配布作業が不要になり、教職員の負担が軽減。空いた時間を本来の教育活動に充てることで、教育の質向上とワーク・ライフ・バランスを改善する
③「迅速かつ確実な情報伝達」：教育委員会は、市内の小中学校に通う保護者に直接情報を配信でき、緊急連絡や重要情報の即時伝達ができるようになる

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