日高教、「教職調整額13％実現」に向けた署名提出行動の報告を公表

日本高等学校教職員組合（日高教）は4日、「教職調整額13％実現」に向けた署名提出行動の報告を公表した。

それによると、今回の署名集約期間が短期間であったにも関わらず、日高教に集結する福島高教組、栃木高教組、神奈川県立高教組、静岡県独立高教組、島根高教組、徳島高教組、愛媛高教組、高知独立高教組、福岡教育連盟、大分県公高教の10単組の協力で、6104筆の署名が集まった。

日高教は10月18日、文部科学省で、同省大臣官房学習基盤審議官・森孝之氏、初等中等教育局財務課課長補佐・斉藤健一氏に、同署名を提出。

当日は、日高教・小野山享宏中央執行委員長、愛媛高教組から菊池康太委員長、福島高教組から小桧山淳委員長、神奈川県立高教組から早川良夫委員長、栃木高教組から鯉沼正行書記長（委員長代理）の5人が参加し、署名提出に併せて教職調整額13％の実現の可能性や各県の状況について懇談を行った。

また11月5日には、財務省で、同省主計局文部科学係主計官補佐・柳川純一氏などに、教職調整額13％の実現を含む教育予算確保に関する申し入れを実施。小野山中央執行委員長、愛媛高教組から菊池委員長、福島高教組から小桧山委員長、栃木高教組から水沼書記次長、島根高教組から仁科ブロック議長の5人が参加した。

日高教は、高学及び中等教育学校、特別支援学校教職員で構成する日本最大の職員組合で、高校・中等教育学校及び特別支援教育諸学校教職員の勤務条件の維持改善、教育諸条件の整備・充実を主要な課題としてあげている。

教職調整額13％の実現については、教育が多様化・複雑化し、多くの知識や高度な専門性を必要とされる現代の教師という仕事の特殊性に対し、「教師の尊厳とプライドの対価として支払われるもの」だとしている。

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「署名提出行動」

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