アルファノート、2025年版「地方創生×自治体DXツールカオスマップ」を公開

アルファノートは24日、「【2025年】地方創生×自治体DXツールカオスマップ」を公開した。

近年、地方自治体における業務の効率化や地域活性化を目的としたデジタル化の波が急速に進んでいる。「行政・政府（Government）」と「テクノロジー（Technology）」を組み合わせた「GovTech（ガブテック）」の領域では、行政サービスのオンライン化やデータ活用による住民サービスの向上、AIやメタバースを活用した業務効率化など、さまざまなツールやサービスが登場している。

また、スマートシティ構想の推進やデジタル田園都市国家構想など、国全体での取り組みも進んでおり、DXによる地方創生が注目されている。

GovTechや自治体DXが活発化している背景には、自治体職員の人手不足や業務の複雑化、住民サービスの多様化といった課題に加え、新型コロナウイルスの影響による行政手続きの非対面化の必要性があげられる。さらに、デジタル庁の設立や自治体のDX推進における補助金の拡充など、国をあげた取り組みも加速している。

しかし、こうした状況のなか、GovTech市場や自治体DX市場はますます複雑化している。多種多様なソリューションが存在するため、自治体や地域事業者が最適なツールを選定することは困難になると予想される。

アルファノートが運営する動画制作サービス「ムビサク」のクライアントにも、自治体や地方創生に関わる企業を担当している人は多くいる。そこで、アルファノートでは、自治体や地域事業者のDX推進を支援するために同カオスマップを作成したという。

カオスマップ全容