経済的理由で塾を諦めた保護者の58.0%が「月2万円未満が適正」と回答＝じゅけラボ予備校調べ＝

エンライクが運営する「じゅけラボ予備校」は26日、現在大学生の子どもを持つ保護者のうち、大学入試に向けて塾や予備校、家庭教師などの教育サービスを「費用面での負担が大きかったから」という経済的な理由で利用しなかった181人を対象に実施した、「教育費用に関する意識調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、「大学受験に向けた高3時の塾や予備校の月謝はいくらが適正だと思うか？」と聞いたところ、最も多かったのは「月2万円未満」で、全体の58.0%を占めた。

これは、経済的な理由で教育サービスの利用を断念した家庭にとって、月々2万円を超える教育費の捻出がいかに困難であるかを示唆しており、物価高騰が続くなか、食費や光熱費など日々の生活費を切り詰めてもなお、子どもの教育に十分な費用をかけられないという、保護者の切実な実情が垣間見える。

また、月謝に加え、季節講習などの追加費用を含めた「年間の教育サービス費用」について聞いたところ、「年間20万円未満」が適正だと考える層が54.7%と、過半数を占める結果になった。月謝換算で約1万6000円となり、多くの家庭では夏期講習や冬期講習、志望校別対策講座といった追加費用をほとんど見込んでいない（あるいは見込めない）ことが推察される。

合格のためには不可欠とも言われる各種講習が、経済的な壁によって選択肢にすら入らないという厳しい現実がここにある。

「月謝2万円未満」が適正だと考える層に注目すると、経済的理由で塾や予備校を利用しなかった家庭では58.0%と半数を超えたのに対し、実際にサービスを利用していた家庭では24.0%に留まった。その差は2.4倍以上にも達しており、教育サービスにかけられる（あるいは、かけるべきだと考える）金額の出発点が大きく異なることが分かる。

さらに、塾・予備校利用経験者の間で最も多かった適正月謝に対する回答は「2万円～3万円未満」30.1%で、サービスの価値や効果を実感した上で、ある程度の費用を「適正」と判断する傾向があることを示唆している。

一方で、経済的理由で塾・予備校を利用しなかった家庭はまず「支払えるかどうか」という現実的なラインで判断せざるを得ないという、両者の置かれた状況の違いが明確に表れる結果となった。

月謝だけでなく、季節講習などを含めた年間総額で見ると、両者の意識の差はさらに広がる。経済的理由で塾や予備校を利用しなかった家庭では、過半数（54.7%）が「年間20万円未満」を適正費用と回答。

しかし、実際にサービスを利用していた家庭では、「年間20万円未満」と回答したのはわずか16.7%。最も多かったのは「年間40万円～50万円未満」17.8%で、次いで「年間30万円～40万円未満」17.1%だった。

この年間費用に対する認識の大きな隔たりは、家庭の経済状況が教育の選択肢、ひいては大学受験戦略そのものにまで影響を及ぼしている現実を、より一層強く物語っている。

また、今回の調査で注目すべきは、月謝・年間費用ともに「分からない」と回答した層が23.2%存在したこと。

これは、単に費用相場を知らないというだけでなく、経済的な理由から塾や予備校に通うこと自体を早々にあきらめ、費用を調べるという行動にすら至っていない可能性を示唆しており、教育サービスに関する情報収集の段階で、すでに経済的な格差が生じている実態が伺える。

この調査は、2025年現在、大学生の子どもを持ち、塾や予備校、家庭教師などの教育サービスを「費用面での負担が大きかったから」という経済的な理由で利用しなかったと回答した保護者を対象に、8月8日～9月20日にかけてインターネットで実施した。有効回答数は181人。

調査結果の詳細

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