GIGA端末更新 国の方針に基づく事業者への処分委託は4割以下に留まる =児童生徒のデータプライバシー協会調べ=

児童生徒のデータプライバシー協会は8日、全国の教育委員会を対象に実施した「第2回 GIGAスクール端末処分の実態調査」の結果を公表し、端末更新期における処分体制の課題を明らかにした。

GIGAスクール構想で整備された学習用端末は、2025～2027年度に更新のピークを迎えるとされ、約950万台が一斉に入れ替わる見通しだ。こうした中で同協会は、データ漏えいを起こさない端末処分の実現を目的に調査を継続している。今回の第2回調査では、処分方法に加えて、委託先事業者の実績確認の実態を新たに分析した。

調査結果によると、文部科学省が推奨する小型家電リサイクル法や資源有効利用促進法に基づく事業者へ処分を委託している自治体は38.1％にとどまった。前回調査からは増加したものの、依然として4割未満であり、国の方針が十分に浸透しているとは言い難い状況が浮かび上がった。

また、委託事業者の確認方法にも課題が見られた。法令に基づく認定書や認定計画を提出させて確認している自治体は27.2％にとどまり、事業者の申告内容をそのまま信用しているケースも一定数存在した。同協会は、前年までの処分実績やデータ消去実績、国内資源循環まで含めた確認が不可欠だと指摘している。

データ消去方法については、専用ソフトによる消去を採用する自治体が23.9％と前回より増えた一方、初期化など十分とは言えない方法もなお残っている。さらに、データ消去を外部委託するための予算を確保している教育委員会は34.8％にとどまり、予算不足を理由に適切な処分が難しいとする声も見られた。

同協会は、端末更新が本格化する今後数年が、教育データの安全確保にとって正念場になるとし、法令に基づく事業者選定と十分な予算措置を急ぐ必要があると訴えている。

調査概要
調査地域：全国
対象者条件：1787自治体の教育委員会（都道府県、市区町村）
調査手法：郵送配布・FAX／Web回収によるアンケート調査
実査時期：2025年12月4日～17日
サンプル数：92

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「GIGAスクール端末廃棄を、もっと安全に」プロジェクト

児童生徒のデータプライバシー協会