アカメディア‧ジャパン、「ONLINE FACE」で物流倉庫の安全教育や研修DX支援開始

アカメディア・ジャパンは8日、AI特許技術を基盤とするeラーニングプラットフォーム「ONLINE FACE」を活用して、物流倉庫における現場作業者および管理者向けの安全教育や各種研修のDX支援を開始した。

「ONLINE FACE」は、世界初の独自AI特許技術により、オンライン環境下での本人確認と不正対策を自動で行えるeラーニングシステム。各省庁の定める一定の基準を満たすことで、国家資格関連の法定講習や試験、また、工場や建設現場などの入構者教育や安全教育、社内研修のDX・オンライン化に幅広く採用されている。

物流倉庫では、フォークリフト操作、重量物の取り扱い、ピッキング作業、入出庫管理など、労働安全と作業効率の両立が求められる業務が日常的に行われている。加えて、繁忙期には短期就労者や派遣社員が大量に入構するため、入構者教育や安全研修をいかに迅速かつ確実に実施するかが重要な課題となっている。

従来の対面研修では、教育実施のための時間確保や指導員の手配が大きな負担となり、現場運営に支障をきたすケースも少なくなかった。その解決策としてオンライン研修の導入が進む一方で、「受講の実態を把握できない」「安全教育が形骸化してしまう」といった懸念が残されていた。

物流現場においては、安全教育の不徹底が重大事故や業務停止につながるリスクをはらんでおり、研修の信頼性と履修管理の厳格さが強く求められている。

「ONLINE FACE」は、受講中にランダムで本人確認を行う仕組みにより、代理受講や離席、ながら受講を自動的に検知・抑止する。これにより、オンライン研修であっても現場に必要な緊張感を維持し、安全教育の実効性を高める。

また、現場作業者向け研修と管理職向け研修を同一基盤で運用することで、教育内容や受講状況を一元管理でき、現場と管理部門を横断したガバナンス強化にも寄与する。多言語対応機能を活用することで、外国人就労者を含む多様な人材への教育も円滑に行える。

「ONLINE FACE」は、物流倉庫における教育を「現場任せ」から「統制された仕組み」へと転換し、安全性と生産性の両立を支える教育DXの基盤を構築していく。

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