2020年7月8日
GIGAスクール構想 1人1台端末の 安心安全な学習環境を強力に支える MDM “VMware Workspace ONE”
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クラウド活用を前提として、児童・生徒1人1台のコンピュータ端末環境と高速大容量のネットワークを整備し、子どもたちの創造性を育む教育ICT 環境の実現を目指すGIGAスクール構想。実際の導入運用におけるポイントとして、安心安全にそして容易に端末を管理するモバイルデバイス管理(MDM)の重要性について、ヴイエムウェア株式会社 ソリューションビジネス本部 エンドユーザーコンピューティング統括部 統括部長 西山 高徳氏に話を聞いた。
安心安全に、児童・生徒の意欲を妨げない学習環境を強力にサポートする
社会の目覚ましい変化に合わせて学校における指導が変わり、新しい学びを実現する上で児童・生徒1人1台のコンピュータ端末環境というのは非常に有用だと考える。小学生の子どもを持つ親という立場からも、情報リテラシー、情報モラルを身につけて、それらを利活用した主体的で深い学びを促進してほしいと、西山統括部長は新しい学びへ期待をこめる。一方で紙ベースでの運用が多い学校現場の現実、教員らの負担が大きいことも理解しており、ただ単に1人1台のコンピュータを配布しただけでは安全で自由な新しい学びは実現できないと指摘する。1人1台のコンピュータ端末と高速大容量のネットワークという環境を最大限に活かすためにモバイルデバイス管理が重要で、VMware Workspace ONEの持つ機能で安心安全な学習環境を強力に支援したい、とその想いを語る。
西山統括部長は、VMware Workspace ONEを学校環境における防犯カメラや校庭を囲む塀になぞらえる。教員らに見守られた安心安全な環境下で、児童・生徒はのびのびと活動し、学びの機会を得て成長している。1人1台の端末利用においても同様であるべきで、学年や習熟度、時間帯に応じ適切で柔軟な制限や見守りを行いながら、児童・生徒らの成長や自由な学びの機会を止めず、学習意欲を妨げずに安全で理想的な学習環境を提供しなければならない。その役割を担うのがVMware Workspace ONEなのだという。
文部科学省の標準仕様への対応
VMware Workspace ONEは、クラウドサービスによって児童・生徒のiPadとWindows10パソコンの管理、セキュリティ対策を提供する。具体的には、文部科学省「GIGAスクール構想の実現 標準仕様書」の端末・アカウント管理仕様に対応する以下の機能がある。
紛失盗難時のセキュリティ
管理画面から端末のロック、データ消去が可能。迅速な端末保護で情報漏えいなどのリスク軽減。
端末機能制限
不適切な機能やアプリを制限。 授業に集中できる学習環境を提供。
Wi-Fi 設定の配信と制御
アクセスポイントのプロファイルを端末へ配布。複雑な設定をせずに校内Wi-Fiへ⾃動接続し、円滑な活⽤環境を提供。
アプリケーション配信
学習教材アプリを端末へ⼀括配信。 管理者および児童・⽣徒の⼿を煩わすことなく効率的な配備が可能。
そもそもVMware Workspace ONEは、企業など大規模で複雑な組織において、MDM機能はもちろんのこと、デジタルワークスペースを実現するプラットフォームとして、包括的な機能やソリューションに定評がある。世界中で非常に多くの実績があり、大量の端末を管理するケースが多いGIGAスクール構想において安心して使えるMDMと言える。
学校向けの「VMware Workspace ONE GIGAスクール専用ライセンス」は、その高い品質についてはそのまま、機能は文部科学省「GIGAスクール構想の実現 標準仕様書」に必要な範囲にのみ限定集約し、導入や運用のコストを抑えている。5年間の利用権と障害対応保守も付属する。
自宅学習を含む端末活用シーンに寄りそうきめ細やかさ、直感的でやさしい管理画面
導入に際しては、学校や自治体における管理のしやすさも重要だ。1人1台端末では、小学校低学年はiPad、キーボードを利用する中高学年以降はWindows 10パソコン、というように教育段階に応じて端末やOSの混在が想定される。児童・生徒の学年や既習範囲、時間帯などに応じて柔軟かつきめ細やかに動的にポリシーを変更する必要もある。また、児童・生徒が家庭でも安全に端末を利用できれば、いつでもどこでも学びを継続できる。
ただこのように活用シーンに寄りそった学習環境を実現するための管理が、教員や管理者にとって大きな負担となる複雑なものであってはならない、と西山統括部長は力をこめる。新しい学びのために教員は日々、意欲的なチャレンジを続けており、管理がそれを妨げてはならないからだという。
VMware Workspace ONE の管理画面は、シンプルで直感的だ。教材アプリの配信、アプリの使用制限、放課後や授業中など時間帯での機能制限といった設定が非常に容易に行える。管理画面からの簡単な操作で、アプリの配信やポリシーはクラスごと、学年ごと、学校ごとなど児童・生徒の端末へ一斉に配信される。また児童・生徒の端末の情報を吸い上げて、管理画面で状態を把握することもできる。混在する複数のOSも一元的に管理ができることは管理者の負担を軽減する大きな特長といえる。
自治体単位で導入する場合など階層管理も重要なポイントだという。自治体や教育委員会の管理者は、複数の中学校・小学校へアクセスし集中管理できる権限が必要であるし、各校の管理者は所属する学校においてのみ 管理権限が必要だからだ。VMware Workspace ONEは、階層のある管理機能をサポートしているので、セキュリティの担保と複数の学校の効率的な管理の両立が可能だ。
また児童・生徒の端末だけでなく、教員の端末もVMware Workspace ONEで管理すれば教員は場所を選ばず校内へ安全にアクセスできるようになる。校務の効率化が進み教員の働き方改革にもつながることが期待される。
導入事例
実際にVMware Workspace ONEを導入し、児童・生徒の成長に合わせた動的なポリシー運用で効果をあげている学校を紹介する。
学校法人 仁川学院様
教員自ら管理、柔軟なポリシー設定と一括配信による効率化の実現
コンベンツァル聖フランシスコ修道会を経営母体とするカトリックミッションスクールである仁川学院。幼稚園から高等学校までを有し、「和と善」という建学の精神のもと、子どもたちの人格を磨くことを重視した教育を実践している。
2019年、新しい学習指導要領を視野に、中学・高等学校においてコース制を改編。これを機にICT活用の強化に踏み出し、小学校4年生の児童、中学1年生および高等学校1年生の生徒を対象に、教員用を含むトータル464台のタブレット端末(iPad)を導入した。子どもたちが犯罪に巻き込まれるリスクを避け、安全に便利に学習できる環境を整えることが必要となる。それ以前に導入していたモバイルデバイス管理は、iPadの設定を1台ごとに手動で行うなど多大な時間がかかるという課題があった。全校や学年、あるいはグループごとの運用ポリシーをプロファイルとして柔軟に設定し、簡単に一斉配信することができる、まさに理想的と感じ、VMware Workspace ONEの導入が決定した。デバイスごとの機能制限やアプリ制限の設定は、かつて1日以上かかっていたがVMware Workspace ONEではクリック1つで配信がわずか10分で完了するという。
また教員自身でプロファイル設定・変更などに対応できる運用体制の確立にもこだわった。
小学校、中学校、高等学校それぞれの学年別のグループに学習アプリを一括配信、ポリシーを一括適用している。ICTリテラシーのレベルや状況に合わせて柔軟にルールを変更する動的なポリシー運用も実現している。例えば小学校では、授業目的のアプリ以外は利用できないよう制限している。学期の授業で写真の撮り方やデータの取り込み方を練習したら、カメラ機能を開放するといった変更もある。また時間帯指定によって始業時間になるとアプリが使えるようになり終業時間になると全て使えなくなる。授業で使用するお絵かきや計算ゲームに帰り道にまで熱中しないよう配慮しているのだ。中学校はカメラ機能を制限しているが、時間帯制限は行っていない。これは自宅での宿題や自発的な学習を考慮しているためだ。
仁川学院様は校内のWi-Fi環境の強化を順次進めながら、台数を増やしていくiPadをWorkspace ONEのもとで効率的かつ安全に管理し、デジタル時代にふさわしい教育を実践していく考えだ。
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