日米中の都市部に住むスマホユーザー「お金」に関する比較調査 =MMD研究所=

MMD研究所は20日、「日米中3ヶ国都市部スマートフォンユーザー比較調査」の結果を発表した。

日本（東京、大阪 557人）、アメリカ（ニューヨーク州、カリフォルニア州ロサンゼルス、カリフォルニア州サンフランシスコ 562人）、中国（北京、上海 552人）に住む15歳～69歳のスマホを所有する男女を対象に8月23日～28日までの期間に実施したもの。

それによると、普段店頭で買い物する際に最も利用する支払方法を聞いたところ、日本は「クレジットカード」が最も多く37.2％、次いで「現金」が28.2％、「スマホ決済（QRコード決済）」が20.1％。アメリカは「デビットカード」が最も多く32.9％、次いで「クレジットカード」が32.6％、「現金」が20.6％。中国は「スマホ決済（QRコード決済）」が最も多く78.1％、次いで「クレジットカード」が7.2％、「スマホ決済（QRコード決済以外）」が6.3％となった。

現在投資している金融商品を聞いたところ（複数回答可）、日本の40.8％、アメリカの61.7％、中国の73.2％が何らかの投資をしていることがわかった。投資をしている金融商品は、日本は「株式」が最も多く29.3％、次いで「投資信託（REIT、ETFなど含む）」が23.0％、「外貨」が7.2％となった。アメリカは「株式」が最も多く38.3％、次いで「仮想通貨」が22.6％、「投資信託（REIT、ETFなど含む）」が16.9％となった。中国は「株式」が最も多く47.6％、次いで「投資信託（REIT、ETFなど含む）」が27.4％、「金・プラチナ」が21.2％となった。

自身の携帯電話料金を支払っており、支払い額を把握している日本の501人、アメリカの497人、中国の541人に月々の通信料金を聞いたところ、日本は「2000～3000円未満」が最も多く17.2%、次いで「1000～2000円未満」が16.2％、「3000～4000円未満」が13.4％。アメリカは「1万～2万円未満」が最も多く21.7％、「2万円以上」が14.3％、「6000～7000円未満」が12.1％。中国は「1000～2000円未満」が最も多く32.2％、次いで「2000～3000円未満」が25.5％、「1000円未満」が13.7％となった。

世帯年収を聞いたところ、日本の84.9％、アメリカの93.4％、中国の97.8％が世帯年収を把握していた。具体的な世帯年収は、日本は「400～500万円未満」が最も多く13.5％、次いで「300～400万円未満」が11.6％、「200万円未満」が10.6％。アメリカは「2000万円以上」が最も多く12.2％、次いで「200万円未満」が10.3％、「1500～2000万円未満」が9.5％。中国は「400～500万円未満」が最も多く16.5％、次いで「500～600万円未満」が13.9％、「300～400万円未満」が10.7％となった。