日本の親の過半数が子どもの小遣いを「管理していない」と回答＝REVOLUT 調べ＝

REVOLUT TECHNOLOGIES JAPANは5日、アジア太平洋地域で実施した「子どもの金融教育に関する意識調査」の結果を公表した。

調査は18歳以下の子どものいる18～65歳の親を対象に4月10日～17日に行われ、1169名（オーストラリア323名、日本134名、ニュージーランド428名、シンガポール284名）から有効回答を得た。それにより、子どもの小遣いや金融リテラシーに対する日本の親の関与度が他の諸国と比較して低い傾向にあることが示された。

子どもの小遣いをどのように管理しているかを複数回答で訊ねたところ、日本の親の過半数にあたる54%が「管理していない」と回答し、調査対象国の中で突出して高い結果となり、シンガポール（9%）の6倍に上った。

また、子どもに金融感覚を身につけさせるため、これまで「金融リテラシーについて子どもと話した／教えたことがない」と回答した日本の親は37%に上り、最も積極的なシンガポールの親（8%）との間に29ポイントの差が見られた。

さらに、学校の金融教育が「効果的」だと感じている日本の親はわずか20%で対象国の中で最も低く、シンガポール（60%）やオーストラリア（58%）と大きな差が見られた。「わからない」と回答した親も32%に上り、突出して高い結果となった。

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