JMC、学校・教育機関の個人情報漏えい 2025年度は延べ31万人分

JMCは16日、AIイノベーション&次世代教育ネットワーク（AISEN）が実施した「令和7年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査への協力内容を公表した。

同調査は、学校や教育委員会、公的教育機関などで発生した個人情報漏えい事故について、自治体や学校の公表資料、報道発表などをもとに集計したもの。

調査によると、令和7年度（2025年4月～2026年3月）に発生した個人情報漏えい事故による漏えい人数は延べ31万1889人に上った。

事故は新年度業務が集中する4月から5月にかけて多く発生していて、漏えい人数が最も多かった経路・媒体は「システム・サーバー」だった。不正アクセスによって一度に大量の個人情報が漏えいする事例も確認されたという。

AISENでは、事故件数の推移や漏えい経路、発生時期などを分析した「令和7年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第1版）を公開している。

同報告書は全国の教職員向け情報セキュリティ研修などでも活用され、日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）が発行する「ICT教育環境整備ハンドブック2025」にも調査結果が引用されている。

AISENのWebサイトでは報告書の抜粋版を公開していて、完全版の利用には所定の申請が必要。

AISEN「令和7年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」

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