シプード、宮城・多賀城市教委と新たな「教育共創モデル」を構築へ

シプードは23日、宮城県多賀城市教育委員会と共に、「日本一の教育のまち」の実現に向け、企業・大学との連携を活用した「教育共創モデル」の構築を開始すると発表した。

左から、多賀城市鈴木学副市長、多賀城市深谷晃祐市長、多賀城市教育委員会市岡良庸教育長、シプード舩木真由美代表・舩木芳雄代表

同協定を通じて、同市は教育改革の価値や成果を全国へ発信するとともに、企業・団体との連携や企業版ふるさと納税を活用して、多様な知見や技術、人材などが教育現場に集まる教育共創モデルの構築に取り組んでいく。

一方、同社は、同市の教育改革や人材育成の取組みを全国へ発信し、教育に共感する企業・団体・個人との接点を創出して、新たな教育共創モデルの構築をサポートする。

具体的には、記者向け説明会などのプレスイベントの企画・開催、メールレターやプレスリリースなどを通じた情報発信、広報DXサービス「PRONE」（プロネ）を活用したメディアリレーション強化、約1000人のメディア関係者ネットワークおよび約3000社の企業ネットワークを活用した共創パートナーとの接点創出などに取り組んでいく。

また、同市では、同取り組みを始めるのに伴い、共に未来を創る「共創パートナー」を募集する。想定する共創テーマは教育DXや生成AIの活用、STEAM教育、キャリア教育、探究学習、地域課題解決、不登校支援、郷土教育、国際教育などで、教育関連企業に限らず、テクノロジー、ものづくり、観光、金融、食、スポーツ、文化、地域づくりなど、様々な分野の企業・団体との連携を歓迎。

参画方法は、企業版ふるさと納税による寄付に限らず、自社のプロダクトやサービスを活用した実証、社員・専門人材による授業やワークショップ、探究学習テーマの提供、地域課題解決プロジェクトへの協力、子どもたちが実社会と出会う機会の創出など、多様な形での連携を想定している。

「教育共創モデル」（PDFファイルダウンロード）

多賀城市「企業版ふるさと納税」