LGBTQ、小学校教職員の96.9%、小学生の82.0%が「就学前・小学校段階からの学びが必要」と回答＝ReBit調べ＝

ReBitは19日、小学生～大学生3万407人、教職員・保育者など2015人を対象に、2023年6月23日～2026年3月31日にかけて実施した、「学校における性的指向・性自認に係る取り組み及び対応状況調査（2023～25年度）」の結果をまとめ発表した。2022年度に続き2回目の大規模調査。

それによると、幼稚園・保育園・認定こども園などの教職員・保育者の68.5%が「就学前から」、小学校教職員の96.9%が「就学前・小学校段階から」、LGBTQや多様な性について教え始める必要があると回答した。また、小学校教職員のうち63.6%は「就学前から」または「小学校低学年から」に教え始める必要があると回答している。

一方で、現在の小学校教科書のLGBTQや多様な性に関する記載は、中学年以降となっており、今後は、教科書や教材、授業づくりにおいても、発達段階に応じながら、より低学年から段階的に性の多様性について知る内容をどう位置づけていくか検討することが求められる。

今回の調査の対象期間は、LGBTQや多様な性に関する内容の教科書掲載が大きく進んだ時期でもあり、2024年度からは中学校、2025年度からは小学校のすべての発行社の保健体育・道徳教科書に、LGBTQや多様な性に関する内容が掲載されている。

ところが、「現在の勤務校で使用されている教科書に、LGBTQや多様な性についての記載があるか知っている」と回答した教職員は、小学校で25.1%、中学校で33.7%にとどまり、教科書への掲載についての認知が十分に広がっていない実態が明らかになった。

実際に授業でLGBTQについて教えた経験がある教職員も、小学校で11.3%、中学校で14.7%で、教科書への掲載が進んでも、学校現場での授業実践には十分につながっていない現状が伺える。

一方、教職員の58.6%が、過去3年間に勤務校の教職員による「性の多様性を尊重しない言動」を見聞きしたことがあると回答しており、教職員による「性の多様性を尊重しない言動」が学校に多くあることが課題として示された。そうした言動に対して「何も対応しなかった」と回答した教職員も50.8%にのぼった。

最も多く見聞きされていたのは、「『女子は〜して』『男子なんだから〇〇すべき』など、性別で指示したり、性別を理由に理想的な行動を示したりする言動」49.4%。さらに、上位には「異性装や性別に関する振る舞いを笑いものにする言動」23.0%や、「オカマ/ホモ/レズ/オネエなど、LGBTQの人を笑いものにする言葉」20.0%も含まれていた。

子どもたちにとって安全な環境を整える担い手である教職員から、LGBTQや性の多様性を笑いの対象とする言動が発されていることは深刻な課題。教職員が日常の言動を見直し、差別的・偏見的な言動に気づき、対応できるようになるための研修が必要だ。

また、児童生徒からカミングアウトやLGBTQに関する相談を受けた経験がある教職員は26.9%にとどまった（2022年度調査は26.1%）。相談を受けた経験がある教職員のうち、「適切に対応・支援できたと思う」と回答した割合も20.7%（2022年度調査は16.5%）。

今回の調査では、教職員の98.9%が「LGBTQについて知る機会を、教員養成課程で持つことが必要」と回答したが、実際に教員養成課程でLGBTQについて学んだ経験がある教職員は13.4%にとどまっている。教員としての勤務がはじまる前に学べるように、教員養成課程で、LGBTQや多様な性について知る機会を設定することが重要だ。

LGBTQについて教員研修で学んだ経験がある教職員は、経験がない教職員に比べ、授業でLGBTQについて教えた経験が8.9ポイント高くなっていることも分かった。他の教職員による性の多様性を尊重しない言動に気づいた際に対応した経験は11.4ポイント、児童生徒からカミングアウトやLGBTQに関する相談を受けた経験は5.5ポイント高い結果となった。教職員がLGBTQや性の多様性について学ぶ機会を持つことは、授業実践や学校環境づくり、相談対応体制の充実につながることが示唆された。

次に、児童・生徒の調査をみると、「今回の授業までLGBTQや性的マイノリティという言葉を知らなかった」と回答した小学生は73.7%、中学生は43.5%だった。2022年度調査では小学生63.1%、中学生41.6%で、法施行後も認知が十分に広がっているとは言いがたい結果となった。

一方で、小学生の82.0%が、LGBTQや多様な性について学びはじめる時期は「就学前・小学校段階からがよい」と回答。小学生の多くが、小学校段階からLGBTQや多様な性について学ぶ必要性を感じていることが示され、子どもたちへ発達段階に応じた正確な情報を届けられるよう、性の多様性に関する学びを教育課程に位置づけることが重要だ。

また、小学生の43.9%、中学生の70.9%、高校生の72.6%が、日常のなかで性の多様性を尊重しない言動を見聞きしたことがあると回答した。2022年度調査では小学生63.2%、中学生77.6%、高校生81.0%で、前回調査と比べて減少傾向ではあるものの、法施行後も多くの子どもたちが差別的・偏見的な言動に接している実態が明らかになった。

小・中学生の31.7%が、学校で教師や友人から性の多様性を尊重しない言動を見聞きしたと回答しており、いじめを未然に防止する観点からも、学校現場で、差別的・偏見的な言動を見過ごさず、適切に対応できる体制づくりが求められる。

また、小学生の4.5%、中学生の8.1%、高校生の14.8%が、友人や周囲の人からLGBTQであるとカミングアウトを受けたり、LGBTQや性のあり方に関して相談された経験があると回答。これは小学生では約22人に1人、中学生では約12人に1人、高校生では約7人に1人にあたる。

1クラスの平均人数から考えると、小学生では1クラスあたり約1人、中学生では1クラスあたり約2人が、友人や周囲の人からカミングアウトやLGBTQに関する相談を経験している可能性がある。カミングアウトや相談を受ける可能性があるすべての子どもたちが、性の多様性について学び、困ったときに相談できる環境が必要だ。

一方で、小学生の78.2%、中学生の79.0%、高校生の76.5%が、身近でLGBTQや多様な性について相談できる場所や人を知らないと回答。さらに、LGBTQや多様な性について相談できる場所として学校・教師を挙げた割合は、小学生4.0%、中学生3.0%にとどまっている。LGBTQの子どもたちだけでなく、すべての子どもが安心して相談できる場所や人を知っていることが重要と思われる。

この調査は、ReBitが出張授業を実施した学校や行政などのうち、同意を得た機関で、教
職員・保育者など（幼稚園・保育園・認定こども園〜高校）および児童生徒・学生（小学校高学年〜大学）を対象に、2023年6月23日～2026年3月31日にかけて、アンケートを取る形で実施。教職員調査では2015人から回答を得、うち有効回答1793人を分析。また、児童生徒調査では3万407人から回答得て、うち有効回答2万9592人を分析した。