IPA、日本英語検定協会と「グローバルデジタル人材の育成に関する連携協定」締結

情報処理推進機構（IPA）は29日、日本英語検定協会（英検協会）と相互に連携しグローバルデジタル人材の育成に資する取組を推進するため、7月1日に連携協定を締結したと発表した。

本連携により、デジタルスキルと英語力を兼ね備えた人材育成のあり方について検討を進め、我が国の産業競争力の強化および社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に資する取組を目指していくという。

生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展や経済・社会のグローバル化が加速する中、デジタルスキルと英語力を兼ね備えた人材の育成は、我が国の競争力強化に向けた重要な課題となっている。

本協定は、このような社会的要請を踏まえ、デジタルスキル標準（DSS）の整備・普及や「マナビDX」の運営、情報処理技術者試験等の実施などを通じ、我が国のデジタル人材の育成・確保に取り組むIPAと、実用英語技能検定（英検）による実用英語力の測定・普及をはじめ、英語教育・人材育成に取り組む英検協会が連携し、それぞれの知見や資産を相互に活用することで、日本社会を担うグローバルデジタル人材の育成をより効果的かつ強力に推進するもの。

本協定の主な連携事項
• デジタル人材育成および英語力向上に資する資格・検定・試験その他の取組の検討
• 人材育成に係る情報基盤に関する調査・検討
• 若年層のデジタルリテラシー向上に関する共同施策の企画および実施に向けた協力
• 人材育成に関する調査研究および情報発信
なお、個別具体的な取組の実施内容や役割分担等については、両団体が必要に応じて協議のうえ、個別の合意により別途定める。