2017年10月27日
学校外教育活動費に重い負担感、保護者7割が「お金がかかり過ぎ」
ベネッセ教育総合研究所は、今年3月に3歳から18歳 (高校3年生) までの子どもを持つ母親1万6170名を対象に、習い事や部活動などの学校外教育活動の実態や費用について調査を実施し、26日、その調査結果を発表した。
同調査は2009年と2013年にも行われており、8年間の変化を踏まえた結果を分析している。
それによると、保護者の約7割が「お金がかかり過ぎ」と回答。教育費に対する意識は2013年から大きく変わっておらず、引き続き負担感が重いことが分かった。また、約6割が「教育費の無駄をできるだけなくすようにしている」と回答。実際に子ども1人あたりの費用は、2009年と比べて月額で2200円減少し、減少幅は学年が上がるほど大きい傾向が見られた。
学校外教育活動費は幼児から中学生にかけて増え、3歳の月額3200円から、中学3年生では2万5900円と最も多かった。また「子どもの将来を考えると習い事や塾に通わせないと不安」や「子どもにはできるだけ高い学歴を」といった項目を肯定する割合は6割以上で、保護者は「スポーツや芸術よりも勉強」を重視する意識を強めており、教育全般に対する不安が高まっていることが窺える。
世帯収入や居住する自治体の人口規模による活動費の格差は変わらずに存在し、年収が「400万円未満」の世帯と「800万円以上」の世帯では、子ども1人にかける活動費が3倍以上の差があることが明らかになった。また、人口規模が「5万人未満」の自治体に住む子どもと「指定都市・特別区」の自治体に住む子どもでも、1.8倍程度の差があることが分かった。
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