日本マイクロソフト／Office 365 Education の国内ユーザーが 170万人を突破

日本マイクロソフトは22日、教育機関向けの無償クラウドサービス Office 365 Education の国内ユーザー数が、170万人を突破したと発表した。

会見するキャロラン・ゴールズ　オフィスビジネス本部長

これは、児童・生徒・学生・教職員が利用するクラウドグループウェアとしては国内トップシェアー。また今後、クラウドストレージ OneDrive for Business については、教育機関が無償利用できる容量を1ユーザーあたり1TB（従来は25GB）へ順次増強し、Office 365 Educationの利便性をさらに高める予定。

マイクロソフトでは、教職員・児童・生徒・学生用の電子メール、ウェブ会議、ドキュメント編集、オンラインストレージなどのグループウェア機能をクラウド経由で利用できる Office 365 Educationを、2012年6月から、教育機関に対して無償で提供してきた。

Office 365 Educationを導入した学校の一部

Office 365は、日経225採用銘柄企業の60％で利用されているクラウドグループウェアで、教育機関は、企業向けのOffice 365 Enterpriseと同じサービスを、無償で利用することが可能。

マイクロソフトの調べによると、大学など高等教育機関でのクラウドグループウェアの利用者は6割強で、そのうち約半数がOffice 365 Educationを利用していることになるという。

Lync Online画面の半谷誠一郎理事（左）と中川哲文教営本部長

ゲストスピーカーとしてOffice 365 EducationのLync Online(テレビ会議システム)で登場した、東京理科大学の半谷誠一郎理事は、「卒業生を含む20万人規模のネットワークで、同じ価値観を共有できるようになった。また、実験や研究の場面での少人数の学生間のコミュニケーションや教職員間のちょっとしたフェイス・ツー・フェイスの打ち合わせがLync Onlineで実現した」と、大学の新たな風土醸成について期待を込めて語った。