2015年3月2日
国際IT財団／IT教育取り組み 欧州2カ国の現地調査報告
国際IT財団は2月26日、先進諸国がIT教育やIT人材育成にどのように取り組んでいるのか、欧州2カ国の現地調査を行い、報告書を公開した。
エストニアの学習風景
訪問国は、プログラミング教育を含むコンピューティング科目を導入した英国、そして北欧のバルト三国のひとつで、IT立国化を進めるエストニア。
調査結果の主なポイントは、英国では、義務教育の始まる5歳からを対象に、ナショナルカリキュラムにプログラミング教育を取り入れた科目「コンピューティング」の導入など。
エストニアでは、プログラミング教育は2012年に初等教育(7歳)に導入。学校によって上級生は「国防」の一環としてサイバーセキュリティも学ぶという。
□訪問概要
訪問時期：2014年12月11日(木)～16日(火)
訪問先 ：［英国］
1. Nesta(科学技術芸術基金)
2. キングスクロス アカデミー
3. Computing At School(CAS)
［エストニア］
4. e-Estoniaショールーム、学校支援システムeKool 他
5. Pelgulinna小学校
6. タリン工科大学、民間IT企業、国家情報システム庁
7. 電子政府アカデミー
訪問者 ：・宮川 努 国際IT財団理事／学習院大学教授(研究会主査)
・今村 俊一 国際IT財団理事／
フューチャーアーキテクト ディレクター(研究会委員)
・齋藤 奈保 国際IT財団事務局長
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