文科省が「ゆとり教育」との決別を宣言

文部科学省は10日、学習指導要領改訂に向け、「ゆとり教育」との決別を示した「教育の強靭（じん）化に向けて」と題した文部科学大臣メッセージを発表した。

「教育の強靭化に向けて」では、学習指導要領改訂と”次世代の学校・地域創生の実現”の推進に向けた重点事項が示された。

その中で、学習指導要領改訂において、現行の学習内容を削減することはしないと明言。学習内容を削減し、学力低下の一因を作ったとされる「ゆとり教育」に戻ることはないと、次期学習指導要領のポイントについて説明した。

次期学習指導要領では、「学校教育を通じてどのような力を育むのか」を明確にした上で、アクティブ・ラーニングにもとづいた授業改善を行い、学校で学ぶ知識は減らすことなく、学習過程の改善に取り組むという。

さらに、こうした方向性のもと、小学校の外国語の教科化、高校の新科目「公共（仮称）」の設置など、教科・科目の見直しを進める。

次期学習指導要領については、今夏に審議のまとめを行い、年内に小中の答申を発表し、高校は2017年度に改訂。その後、小学校の次期学習指導要領は2020年から、中学校は2021年から全面実施、高校は2022年から年次進行による実施を予定している。

概要

文部科学省