文科省が「次世代の学校指導体制の在り方について」中間まとめ公表

文部科学省は22日、学校が抱える課題の解決、より充実した教育を実現するために、教職員定数の改善が必要とする、「次世代の学校指導体制の在り方について」中間まとめを公表した。

出典：文部科学省

文部科学省は、中央教育審議会の答申を受けて「次世代の学校・地域」創生プラン（馳プラン）を策定し、1月25日に発表。

馳プランでは、「次世代の学校像」として、主体的な判断などこれからの時代に必要な資質・能力の保障、特別な配慮を必要とする子どもたちの自立と社会参加、地域とともにある学校への転換を掲げている。

今回の中間まとめでは、教員が、教科指導・生徒指導・部活動指導などを一体的に行う、「日本型学校教育」の有効性を示す一方で、教員への負担など課題も多いと指摘。

学校がさまざまな課題に対応するとともに、より充実した教育を実現し、「次世代の学校」を実現するためには、それに見合った教職員定数の改善を図っていく必要があるとしている。

2017年度に取り組むべき事項として、障がいのある児童生徒や外国人児童生徒などへのより決め細やかな指導の充実、いじめ・不登校への対応強化、学習指導要領の改訂に合わせた専科指導の充実、少人数教育の推進などを挙げている。

また、自治体の教育政策と連動した教員の配分枠「先進取組加配枠（仮）」の創設、少人数教育の推進についても検討を進める。

教員だけでなく、事務職員や心理や福祉などの専門家が学校運営や教育活動に参画した、チームとしての学校を整備する必要性についても言及。

スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの職務などを省令上明確化し、配置を充実。さらには、将来的に国庫負担の対象として検討する必要があるとしている。

部活動の指導を行うことができる「部活動指導員（仮）」の設置についても触れている。

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