2016年8月1日
文科省、ICT化推進向け「教育の情報化懇談会」の最終まとめを公開
文部科学省は7月29日、「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」の最終まとめを公開した。
2020年代の我が国のICTを活用した教育のあり方について、目的や課題、対応策などを3項目でまとめたもの。
「2020年代の教育の情報化の目指すもの」では、「グローバル化や急速な情報化など社会の変化が激しく,将来の変化を予測することが困難な時代を前に,子供たち一人一人が自らの可能性を最大限に発揮し,よりよい社会と幸福な人生を自ら作り出していくことが重要である」とした上で、「教員の指導力を向上させ,子供の資質・能力を高めるか,そのために必要な環境は何かといった,あるべき教育現場の姿を踏まえ,2020年代に向けた教育の情報化を推進する」とした。
そして,情報や情報手段を主体的に選択し活用していくために必要な情報活用能力を,各学校段階を通じて体系的に育んでいくことの重要性が高まっており、急速に進化するICTなどの技術を使いこなす素養を全ての子どもたちに育んでいくことが重要だと指摘、「プログラミングを含む情報科学」や「アクティブ・ラーニング」の視点からからの取り組みが必要だとした。
「基本的な考え方」の項では、「2020年代に向けた教育の情報化は,情報セキュリティの確保を大前提として,授業・学習面と校務面の両面でICTを積極的に活用し,教育委員会・学校の取組を効果的に支援することを主な目的とする」と示し、「教育の情報化を加速するためには,国,地方公共団体(教育委員会),学校,家庭の役割を明確にし,それぞれの責任を果たしていくことが必要である」として、関係省庁の連携,産学官で目指す理念を共有し,協働的に取り組み,連携した支援体制の構築が求められると強調した。
また、ICTの効果的な活用として、これまで行われてきた教育がより効果的・効率的に実施されるという側面だけでなく、新たな学び方や学びの質の抜本的な改革によって、教育の質の向上が期待できるとしている。
「各分野における課題と対応」では、以下の6項目を「現状の課題」と整理し、2020年代に向けた教育の情報化に対応するための今後の方策について「アクションプラン」などを示した。
1)2020年代の「次世代の学校・地域」におけるICT活用のビジョン等の提示
2)授業・学習面でのICTの活用
3)校務面でのICTの活用
4)授業・学習面と校務面の両面でのICTの活用
5)教員の指導力の向上や,地方公共団体や学校における推進・支援体制
6)ICTによる学校・地域連携
関連URL
最新ニュース
- COMPASS、AI型教材「キュビナ」が仙台の全市立小中183校で利用開始(2026年3月13日)
- テクノホライゾン、岐阜県教育委員会の遠隔授業導入事例を新たに制作、学校・教育関係者へ配布開始(2026年3月13日)
- シフトプラス、生成AIを活用する「自治体AI zevo」でGPT-5.4を全利用自治体へ提供開始(2026年3月13日)
- VISH、スクール管理システム「スコラプラス」が埼玉DXパートナーに認定(2026年3月13日)
- 世界11カ国調査で判明、「日本の教育基盤は安定しているが保護者は現状に不満」=スプリックス教育財団調べ=(2026年3月13日)
- 中学校の公教育、保護者の71%が「満足」と回答 =塾選調べ=(2026年3月13日)
- 幼児・小学生・中学生・高校生白書2025の第3弾、学習・学校生活に関する調査 =学研ホールディングス調べ=(2026年3月13日)
- 教育と探求社×東京大学CASEER、高校生を対象に探究学習の大規模調査を実施(2026年3月13日)
- 医学部予備校の費用、4人に1人が「400万円以上」を想定 =NEXER調べ=(2026年3月13日)
- 小中学生の習い事、保護者の64.8%が「グループレッスン」よりも「マンツーマン」を支持 =アタム調べ=(2026年3月13日)












