自治体向けブロックチェーン技術活用の共同検証プロジェクト発足

凸版印刷・日本マイクロソフト・スカイアーチネットワークスは28日、ブロックチェーン技術を利活用した自治体向けサービスの提供に向けた共同検証プロジェクトを発足したと発表した。第1検証として、ブロックチェーン技術を使った分散処理アプリケーションを試作開発し、実証実験を通した基礎技術検証を10月から開始している。

同検証プロジェクトの全体像

ブロックチェーンは、暗号技術をベースにした分散型情報管理の技術で、改ざんが困難で、高い故障耐性を持ち、低コストでシステム構築が可能なため、金融、行政など幅広い分野での適用が期待されている。同プロジェクトでは、凸版印刷の自治体向けサービスの企画力と総合対応力、日本マイクロソフトの技術力、スカイアーチネットワークスのインフラ運用力というそれぞれの専門性を生かし、スピーディーに自治体向けソリューション市場への導入を目指すのが狙い。今後拡大する自治体サービス分野で安全で安価なサービスを開発していきたいとしている。

第1ステップの基礎技術検証の実証実験では、「さいたまトリエンナーレ2016」 (12月11日まで開催) のデジタルスタンプラリー・システムへブロックチェーン技術を導入。日本マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上で複数のブロックチェーンサーバを構築し、分散処理のアプリケーションを試作開発した。実際に一般の人が使うシステムの運用を通して、分散処理の稼動状況などの実践的な検証を行い、有用性の実証を目指している。

今後は、基礎技術検証、応用技術検証、サービス検証の3つのステップでプロジェクトを進め、最終的に、防災、健康ヘルスケア、地域ポイントなどで、安全で安価な自治体サービスの開発・提供を目指す。