2016年12月22日

国内法人向けタブレット教育分野での伸びに期待、IDCレポート

IDC Japanは22日、国内法人向けタブレット端末市場の産業分野別予測をレポートにまとめ、発表した。

レポートでは、2016年～2020年における国内法人向けタブレット市場の出荷台数を産業分野別に予測。

それによると、法人向けタブレット端末の出荷台数は、2015年～2020年の年間平均成長率（CAGR）がマイナス4.8％になると予測した。

これは、2015年まで市場をけん引していたB2B2C用途でタブレット端末を採用してきた企業の方針変更で、今後新たな大型案件が期待できないと予測されるためだという。

一方で教育分野ではタブレット端末の導入が進むことが期待されている。

2013年に政府が閣議決定した「第2期教育振興基本計画」では、2018年3月までに3.6人の児童生徒数に対し、1台のPCまたはタブレット端末を設置することを目指している。

2016年3月時点の文部科学省が公開したデータによると、6.2人／台のPCまたはタブレット端末が設置されており、その中でタブレットは47.7人／台が設置されていることが分かった。

2018年3月までに本計画を実現するためには、今後2年間で約140万台のPCまたはタブレット端末が新たに導入されることが必要となり、この中でタブレット端末の導入比率が高くなることが期待されているという。

IDC Japanは、今後、大量のタブレット導入を進めるためには、タブレット本体のコストを下げることが必要となり、また児童生徒が転校した場合でも、同じオペレーションが求められるとしている。

また、このためには、タブレットベンダーと国が協調し学校タブレットの仕様について、早急に取り組むことが必要であるとまとめた。

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