保護者の多くが子どもは公園よりもネットでいじめに遭いやすいと懸念

ノートンは8日、世界21カ国で実施している意識調査「ノートンサイバーセキュリティインサイトレポート」の中から、ネットいじめに関する保護者の認識や不安、子どもがインターネットを利用するにあたって保護者が講じている予防対策に関する調査結果を発表した。

同調査で、世界の保護者の60%（日本42%）が、子どもに対して10歳以前にインターネットの利用を許可している一方で、その多くがさまざまな不安を感じていることが明らかになった。例えば、保護者のほぼ半数（世界平均48%、日本50%）が、子どもは公園よりもインターネットでいじめに遭いやすいと回答しているという。

ネットいじめの他に、子どものインターネット利用について保護者が感じている主な不安は、「子どもが悪意のあるプログラムやウイルスをダウンロードする（世界平均66%、日本67%）」、「多くの個人情報を第三者に漏らす（世界平均65%、日本64%）」、「見知らぬ人から実際に会おうと誘い出される（世界平均60%、日本56%）」、「子どものインターネットでの行為によって家族全員の安全が脅かされる（世界平均54%、日本56%）」など。

また、保護者は、子どもにとってネットいじめがいかに有害であるかを認識し始めており、予防策として、「子どものブラウザ履歴を確認している（世界平均45%、日本17%）」、「特定のウェブサイトへのアクセスのみを許可している（世界平均42%、日本19%）」などを講じていることが判明。

その一方で、世界の保護者の10人に1人（日本は5人に1人（20%））が、子どもがインターネットを利用するにあたって何も対策を講じていないという懸念すべき調査結果も明らかに。

その他、自分の子どもがネットいじめに遭ったことがあると回答した保護者は、世界平均でわずか10%（日本4%）。一見すると、ネットいじめは深刻な問題でないように見えるが、実際には、保護者の多くが、ネットいじめの兆候をつかむ方法を理解していないのが現状。また、子どもの多くが、インターネットの利用や機器の使用を禁じられたり、自分の親が加害者の保護者や学校に連絡をしたりなどの過度な反応をするのではないかという恐れから、ネットいじめについて黙っている傾向にあるという。

ノートンでは、ネットいじめの兆候に関する詳しい情報、保護者と子ども両方にとってより簡単にオープンな会話を始めるためのヒントをまとめた「ネットいじめ対策親子ガイドブック」をサイトで公開している。