文科省、次期教育振興基本計画策定に向け基本方針を公表

文部科学省は、2019年～2022年に実施される第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方をとりまとめた。

1月19日に開催された中央教育審議会教育振興基本計画部会では、第3期教育振興基本計画について、2030年以降の社会の変化を見すえた教育政策の基本的な考え方がまとめられた。

その中で、「夢と自信を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する」「社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する」「生涯学び、活躍できる環境を整える」「誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する」「教育政策推進のための基盤を整備する」という5つの基本方針が提示された。

「教育政策推進のための基盤を整備する」では、学校のICT環境について、地域間で異なる整備状況が教育格差につながらないよう、1人1台の教育用コンピューター環境の実現にむけた整備の必要性に言及。また、大学のアクティブ・ラーニングへの対応や、大学の知を国内外に発信するため、ICT活用を推進することが必要だとした。

基本方針に加え、教育財源の確保や教育投資の充実を図るために、教育施策の効果を専門的・多角的に分析、検証するための体制などを整備し、教育投資の効果や必要性を社会に示すことが欠かせないとしている。

文部科学省は、3期教育振興基本計画にについて、3月5日までパブリック・コメントを募集し、2017年中に答申のとりまとめを発表する。