NTT Com、弘前市とパートナー協定締結しICT教育を推進

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）14日、青森県弘前市との間で、「ひろさき地方創生パートナー企業協定」を締結したと発表した。

葛西 憲之 弘前市長（左）とNTT Com　菅原 英宗 取締役

本協定締結は、タブレット端末などのICTを活用した授業づくりや、児童生徒一人ひとりに最適な教育システムの構築など、「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における教育施策の実現を目的にしたもの。

弘前市では、「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の下、地方創生や有益な行政サービスの提供を目的に、さまざまなノウハウやアイディアを持つ民間企業やNPOなどと連携して、「ひろさき地方創生パートナー企業」の制度を創設・推進してる。

また、教育分野に関しては、子供たちの「社会を生き抜く力」の養成に向けて行う、ICTを利活用した授業改善・授業づくりを「弘前式」として推進している。

一方、NTT Comでは、2014年度から、総務省が推進する「先導的教育システム実証事業」に参画し、その事業成果を活かした、教育クラウドプラットフォームの検討を進めてきた。

全体構成イメージ

今回、NTT Comは、弘前市の地方創生や教育分野における取り組みに寄与するため、「ひろさき地方創生パートナー企業」として応募し、2017年4月1日から提供を開始した教育クラウドプラットフォームサービス「まなびポケット」やタブレット端末の活用などを提案、このたび、採択・協定締結に至ったという。

本協定の締結に基づき、2017年5月から、NTT Comの教育クラウドプラットフォームサービス「まなびポケット」とタブレット端末の提供を行い、弘前市内のICT教育先行研究モデル校である弘前市立高杉小学校・文京小学校・千年小学校の各児童がタブレット端末を1台ずつ利用可能な学習環境を実現する。

これにより、児童は、各自のタブレット端末から「まなびポケット」上の教育コンテンツを利用し、子供たち一人ひとりの学力や興味に応じた学びや、子供たち同士が教え合い・学び合う協働的な学びを、より円滑に実践可能になるという。

将来的には、弘前市立の小中学校全51校・約1万1000名の児童生徒が、タブレット端末を「1人1台」で利用可能な学習環境の実現に向けて、弘前市とともに本取り組みを進めていく予定。