データサイエンス人材を産学連携で育成、コンソーシアムを設立

東京大学数理・情報教育研究センター、日本電気、三井住友フィナンシャルグループ、新日鉄住金ソリューションズは28日、データサイエンス人材育成のためのUTokyo MDSコンソーシアム (東京大学数理・データサイエンスコンソーシアム) を10月1日付で設立し、会長に日本電気の西原基夫執行役員が就任すると発表した。

東京大学では、政府の「数理・データサイエンス教育の強化」事業の一環として、数理・情報教育研究センターを今年2月に設置しているが、産業界が同センターの活動を支援するとともに、産学連携の成果を産業界の発展に活用するなどの活動の推進母体として、今回のコンソーシアムの設立に至った。

同コンソーシアムでは、産業界の要望をとりまとめながら、データサイエンス分野において、社会人へのリカレント教育プログラムの共同検討、実社会で活躍する人材の育成に役立つ教材 (分析ツールやデータ) やインターンシップ機会の提供、トップクラス研究者との交流、社会課題解決のための議論の場の設定、共同研究／技術指導のマッチングなど、複数のプログラムの実施を予定している。まずは、この分野の社会的リテラシー向上のために社会人向け教育プログラムを産学で開発し、来年度から実施していく。

西原会長は「データサイエンス人材の不足、および、データ活用の遅れが問題化しており、その解決のために東京大学と産業界が強く連携し、日本の産業競争力、そして、日本の将来が期待できるものになるように尽力する」としている。