総務省、スマートスクール・プラットフォームの実証団体候補を発表

総務省は13日、「「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証（スマートスクール・プラットフォーム実証事業）」を実施するにあたり、実証事業に係る提案公募を行い、提案があった取組について、実証団体候補を決定したと発表した。

総務省では、2014年度から2016年度にかけて「先導的教育システム実証事業」を実施し、児童生徒や教員等が、多種多様なデジタル教材・ツールを、いつでも、どこでも利用でき、かつ低コストで導入・運用可能な、クラウド技術を活用したシステム「教育クラウド・プラットフォーム」に関する実証を行い、参考仕様を取りまとめた。

本実証では、「教育クラウド・プラットフォーム」や、これら授業・学習系システムと校務系システムの連携システム「スマートスクール・プラットフォーム」を学校現場において円滑に活用するための基盤となる、次世代学校ICT環境整備の在り方を整理することを目的とした実証事業に係る提案を公募した。

2017年8月18日から同年9月19日まで公募を行ったところ、16団体から提案があり、外部有識者による提案内容の評価を行い、実証団体候補としてソニー・グローバルエデュケーション、町田市教育委員会 、小金井市教育委員会 、徳島県教育委員会 、社タービン・インタラクティブの5団体を決定した。

実証団体候補一覧（PDF）