iPad 2万3460台、教育ICT推進をめざし熊本市やNTTドコモが連携協定締結

熊本市、熊本大学、熊本県立大学、NTTドコモは22日、熊本市における教育ICTの推進をめざし、「教育情報化の推進に関する連携協定」を締結した。

本協定では、教科等ごとの「ICT活用モデルカリキュラム」の開発や、児童生徒や教員に向けた各種研修の実施、プログラミング教育の普及・促進のための活動等に取り組む。産学官が連携し、地域の実情を知る有識者と、教育現場においてICT機器を効果的かつ継続的に活用できる環境づくりに取り組むとともに、本協定による一連の取り組みを「教育ICT活用推進書」として整理する。

2020年度の新学習指導要領施行に向け、熊本市では、「確かな学力（思考力・判断力・表現力）の向上」「社会の変化に対応できる知識・技能の習得」をめざし、Apple社のiPadを市立の全小中学校で活用することを定めている。既に2018年9月には先行して一部の学校で4335台が導入され、2020年度までに全134校に合計2万3460台が整備される予定だという。

熊本市、熊本大学、熊本県立大学、NTTドコモの4者は、すべての教員と子どもたちがICTを利用できる熊本市の環境を活用し、子どもたちの学びの向上に繋げ、全国に展開が可能なICT教育の有効的手法の策定を目指すとしている。