日本はデジタル変革の後進国　= デルテクノロジーズ調査結果 =

デルテクノロジーズは1月29日、デジタル変革の進捗状況に関する最新調査「Digital Transformation Index」の結果を発表した。

調査は昨年夏、世界42カ国4600人のビジネスリーダーを対象に実施された。それによると、デジタルリーダーを自負する企業は、2016年の調査から進展なく、わずか5%にとどまった。デジタル分野で高い成熟度を示したのは新興市場で、インド、ブラジル、タイがトップ3を占めた。対照的に、日本、デンマーク、フランスといった先進市場は最もスコアの低い回答となった。

世界のビジネスリーダーの78%が、デジタルトランスフォーメーションをより広く組織全体に普及する必要があると考えていた (日本は66%)。また、過半数の51%が、5年以内に変化する顧客ニーズへの対応に苦慮するようになると不安を感じているとともに (日本は46%)、30%は自社が引き続け遅れをとるであろうと懸念していた (日本は50%)。

91%が、さまざまな障害によって進歩が阻害されていると回答。データプライバシーとセキュリティ、予算およびリソース不足、人材のスキル不足などの課題が挙げられた。約半数が、今後5年間で自社が信頼に値する企業であると証明するのに非常に苦労するであろうと回答、また3分の1近くが規制などへの自社のコンプライアンス態勢を信頼していないと回答した。さらに全体の3分の1が、従業員／顧客データに対する自社の保護環境を信頼していないと回答した。

日本はデジタルへの取り組みが進んでいないとの回答比率が42カ国中最も高く、72%がデジタルへの取り組みの遅い下位の2つのグループ (デジタル後進企業とデジタルフォロワー) に属すると回答している。

今後のテクノロジー分野における優先事項と投資についても調査したところ、全社員にコーディングの研修を実施するなど、社内のデジタルスキルと人材の開発は2016年の28%かに2018年は46%へと上昇した。