文科省、「小学校プログラミング教育取組状況の調査」小規模自治体に大きな遅れ

文部科学省は28日、2020年度からの小学校プログラミング教育の全面実施に向けた取組状況等について把握するため、教育委員会（都道府県教委を除く）を対象として、『平成 30 年度教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況等について』の調査を行い、その結果を公表した。

それによると、2018年度では2017年度に比べ、プログラミング教育の「授業をしている」が、16.1％から52.0％へと大幅に増加。「研究会や研修会を行っている」が、12.5％から13.6％へ、「担当を決めて取り組んでいる」が、13.5％から29.5％へとそれぞれ増加。

一方、「特に取組をしていない」自治体の割合が、56.8％から4.5％へと大幅に減少したことから、全体として小学校に於けるプログラミング教育はこの1年間で大きく前進したと分析している。

調査では、「特に取組をしていない」を「ステージ0」、「担当を決めて取り組んでいる」を「ステージ1」、「研究会や研修会を行っている」を「ステージ2」、「授業を実施している」を「ステージ3」と分類。

各ステージの取組を自治体の規模、「指定都市・中核都市・市・特別区」が大規模、「町・村・組合」を小規模として分析したところ、ステージ3の取組の比率が、大規模自治体で71.5％、小規模自治体で31.9％と、倍以上の開きがあることがわかった。

また、ステージ3の割合は、「担当者あり」より「担当者なし」が、担当者の「教員経験あり」より「教員経験なし」の方が低いことが分かったという。

教育委員会に教員経験のある担当者を配置して取り組み事が、小学校におけるプログラミング教育推進の第一歩となることが分かった。

文部科学省では今後、プログラミング教育推進のために設置した「未来の学びコンソーシアム」を中として、全国各地の小規模な自治体向けの「プログラミング教育セミナー」の開催や、ポータルサイト（未来の学びコンソーシアム）における情報提供の充実、教員研修教材の普及、未来の学びプログラミング教育推進月間（みらプロ）などの推進に努めるとしている。