ハノイ大学ほか、外国人向けAI活用した日本語会話力と就業支援の共同プロジェクト

ハノイ大学、アジア人財教育開発機構、店舗流通ネット、NTTドコモの4者は、4日、特定技能外国人向けのAIを活用した日本語会話の習熟と日本での就業促進のための共同プロジェクトを発足した。

同プロジェクトでは、ベトナムの教育機関で日本語授業の教材を提供するほか、ドコモが開発した外国人向け日本語会話学習サービス「Japanese Language Training AI（JLT-AI）」を試験提供する。

JLT-AIには、店舗流通ネットが新たに開発した、外食業の特定技能試験対策および外食業分野で即戦力として活躍できる人材になるためのコンテンツを収録し、日本国内の飲食店での「仕事で必要な日本語会話力」の習熟をサポートする。また、「仕事で必要な日本語会話力」という曖昧なスキルレベルを「見える化」する検定コンテンツも店舗流通ネットが開発しJLT-AIに収録、外国人材と採用する企業の日本語会話力に対する認識の差をなくし、外国人材の定着につなげる。さらに、現地で日本語を習熟した外国人材が日本で企業に就業するまでをトータルにサポートしていく。

今後は、ベトナムでの教育開発経験のあるアジア人財教育開発機構が中心となり、ハノイ大学で日本語授業の教材提供および同プロジェクト参加者の募集を開始する。さらに、ハノイ大学での取り組み結果をもとに他教育機関へも同プロジェクトの取り組みを展開するとともに、日本語会話力のトレーニング結果を日本での就業機会獲得に結びつけることを目的にJLT-AIを使った日本語会話力の検定試験の企画・運用も進めていく。