2020年2月14日
文科省、「GIGAスクール構想」のネットワーク環境施設整備費補助金の調査回答期限を延期
文部科学省は10日、同省Webサイトの「GIGAスクール構想の実現について」を更新し、「(事務連絡)公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金に関する交付申請見込み調査の回答期限のご連絡及び精査について」を追加、交付見込額の申請を2月18日午前中まで延期した。
各都道府県教育委員会、学校設備整備等担当課長宛に送られた文書によると、回答期限を延期した背景として、「適切に見積りを行うにあたり回答期限までに間に合わない」という声があったのに加え「考え得る最大の見積りを回答していたケースや、補助の対象額の上限の3千万円を回答したケースなど、複数社の見積額等を精査して回答できていない状況がある」ことで、単純平均の1校当たりの要望額が予算額を大幅に上回る約1600万円程度になったという。
このままでは、「必ずしも必要の無い整備費を含め交付内定、交付決定を行うことにより、適切な見積もりにより通信ネットワーク環境を要望している学校設置者へ十分な財政支援がなされないことや、令和2年度に整備を要望している学校設置者へ支援が行えないことが懸念される」として、安価な校内LAN整備を計画する際のポイントや学校設置者の整備計画事例、校内ネットワーク整備に関する二次調査の状況を案内したとしている。
今後文部科学省としては、再度の精査をした結果、交付申請見込額が学校の規模や別添の学校設置者の整備計画事例に照らし、高額となっている学校設置者に対して、その高額となっている要因をヒアリング等により確認するとしている。
ヒアリングの実施基準として、「校内ネットワークに関するポイント及び学校設置者の整備計画事例」の各事例を参考として、6学級程度の小規模校:700万円、12学級程度の中規模校:900万円、24学級程度の大規模校で1500万を超える額としている。
設置者による交付申請書の提出期限は3月上旬、文部科学省の交付決定は3月中旬の予定だという。
関連URL
最新ニュース
- みんがく、自治体向け「無償スタート応援!教育特化型の生成AI活用キャンペーン」開始(2025年3月14日)
- 教育ネット、タイピング大会 実証自治体を限定10自治体募集(2025年3月14日)
- アローリンク、長野県が「Liny」を活用し「ながの子育て家庭優待パスポート」をリニューアル(2025年3月14日)
- ChatGPTなどの対話型生成AI、「学校で利用したことがある」小学生は16.8%、高校生は27.7% =学研調べ=(2025年3月14日)
- 6割強の親が「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」と回答 =ソニー生命調べ=(2025年3月14日)
- 「大人になって学んでおけばよかった」No.1は「金融知識」 =日本こどもの生き抜く力育成協会調べ=(2025年3月14日)
- 通信制高校の選択、約6割は子供自身の意思で進学を決定 =ウェブクルー調べ=(2025年3月14日)
- 放課後NPOアフタースクール、「共働き世帯の小学生の放課後の過ごし方」調査結果(2025年3月14日)
- サイボウズ、ソーシャルデザインラボ「不登校・行き渋りに関するインタビュー調査」(2025年3月14日)
- キズキ、「不登校保護者の夫婦関係」のアンケートを実施(2025年3月14日)