萩生田文科相、緊急事態宣言踏まえ「GIGAスクール構想」積極推進を示唆

萩生田光一文部科学大臣は7日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発出を受け、GIGAスクール構想における、全学年で「1人1台端末」を早期実現するための支援などを積極的に推進すると表明した。

□萩生田文科相の会見

1人1台端末について「緊急事態宣言が出た地域を優先に配備するか」、「学びを止めないための支援で、同時双方向型のオンラインの指導やネット授業についてどう考えるか」という記者の質問に下記のように答えた。

□萩生田文科相の回答
このたびの緊急経済対策において、GIGAスクール構想の加速による学びの保障として、令和5年度までの児童生徒「1人1台端末」の整備スケジュールの加速、学校現場へのICT技術者の配置の支援、在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備等の施策を盛り込んでおり、それらの施策に取り組むために必要な経費として、補正予算案に総額2,292億円を計上しております。学校のICT環境については、私も就任以来、令和の時代のスタンダードとしてその実現を進めてまいりましたが、このたびの補正予算案により、ICTを活用することで、家庭学習を含め、全ての子供の学びを保障できる環境を早急に実現してまいりたいと思います。ご質問といいますかご指摘のとおり、これから対応が二手に分かれると思います。一つは、緊急事態宣言の指定区域内でありますけれども、これは、実際に学校に子供が来ないことを前提になりますので、例えば、高速大容量のインフラ整備などは、子供がいないほうが工事がしやすいものですからその工事を進めてもらおうと思ってます。他方、もうすでに補正予算でも予算計上をお認めいただいてますので、パソコンなりタブレットの購入は自治体が判断をすればすぐに購入できるようになっておりますので、特にこれから長期にわたって、1ヶ月間、学校が休校する自治体につきましては、できる限り、早期の購入を促すべく、文科省としてもお手伝いをさせていただきたいと思ってます。そして、オンラインの授業のことなんですけれども、率直に申し上げて、もちろん先進的な自治体ではですね、対面で小学校や中学校でも授業ができる環境が整っているんですけれど、残念ながら全国レベルで見ますと、そもそもその学校にあるパソコンが5.5人に1台ベースでしか今までなかったわけですから、ここで一気に増やしたとしてもですね、全てのお子さんがお持ち帰りになって、そして学校とタブレットをつないで授業をやるというのは現実的に不可能だと思います。したがって、だからといって学校に置きっぱなしで、これを使わない手はないと思いますので、指定をされた7都府県につきまして、できる限り、家庭にそういう環境があるかどうかの確認を各自治体にしていただきたいと思います。すなわち、家庭にあるパソコンやタブレットを子供の授業で使えるかどうか、ということを確認していただいた上で、それを使えるんだとすればそのご家庭はそれを使わせていただく。そして、持ってないご家庭に、できる限り、学校にあるパソコンなりタブレットを持ち帰りをしていただいて、そしてWi-Fi環境が整っていなければ、ルーターを、ここで一気に文科省として借り上げますので、それを貸与して、そして授業を行っていきたいと思います。ただし、それは必ずしもリアルタイムのオンタイムの授業じゃなくて、ビデオオンデマンドであらかじめ録画した動画などで授業をとってもらうとか、それからNHKなどの様々なコンテンツなどのご紹介もさせていただいております。文科省としてもできる限り、各学年ごとに分かりやすいコンテンツを集めて、紹介をしてまいりたいと思いますので、学校の休業期間中に、できるだけこのICTを活用して授業の遅れがないように、しっかり授業をやっていきたいと思っています。加えて、大手キャリア3社にお願いをしまして、例えば、スマートフォンのギガ数を一定程度増やしていただくお願いをさせていただきました。3社とも大変なご協力をいただいて、当面、夏までの間、50ギガを25才以下の皆さんについては開放していただくということでご了解をいただいておりますので、パソコン、タブレット、そしてこれ誤解があっちゃいけないんですけど、小学生などにスマホを買ってくれということじゃなくて、親御さんが仕事から帰ってきて、そのスマホをお子さんに貸すことによって、夜の時間にですね、例えばビデオオンデマンドでの授業が受けられると、こういう環境を作っていきたいと思いますので、まさに社会総がかりで取組をしてまいりたいなと、そんなふうに思っているところでございます。