文科省、「GIGAスクール構想」のネットワーク環境施設整備費補助金の調査回答期限を延期

文部科学省は10日、同省Webサイトの「GIGAスクール構想の実現について」を更新し、「（事務連絡）公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金に関する交付申請見込み調査の回答期限のご連絡及び精査について」を追加、交付見込額の申請を2月18日午前中まで延期した。

各都道府県教育委員会、学校設備整備等担当課長宛に送られた文書によると、回答期限を延期した背景として、「適切に見積りを行うにあたり回答期限までに間に合わない」という声があったのに加え「考え得る最大の見積りを回答していたケースや、補助の対象額の上限の3千万円を回答したケースなど、複数社の見積額等を精査して回答できていない状況がある」ことで、単純平均の1校当たりの要望額が予算額を大幅に上回る約1600万円程度になったという。

このままでは、「必ずしも必要の無い整備費を含め交付内定、交付決定を行うことにより、適切な見積もりにより通信ネットワーク環境を要望している学校設置者へ十分な財政支援がなされないことや、令和2年度に整備を要望している学校設置者へ支援が行えないことが懸念される」として、安価な校内LAN整備を計画する際のポイントや学校設置者の整備計画事例、校内ネットワーク整備に関する二次調査の状況を案内したとしている。

今後文部科学省としては、再度の精査をした結果、交付申請見込額が学校の規模や別添の学校設置者の整備計画事例に照らし、高額となっている学校設置者に対して、その高額となっている要因をヒアリング等により確認するとしている。

ヒアリングの実施基準として、「校内ネットワークに関するポイント及び学校設置者の整備計画事例」の各事例を参考として、6学級程度の小規模校：700万円、12学級程度の中規模校：900万円、24学級程度の大規模校で1500万を超える額としている。

設置者による交付申請書の提出期限は3月上旬、文部科学省の交付決定は3月中旬の予定だという。