厚労省、労働市場の「見える化」をめざす職業情報提供サイト3月スタート

厚生労働省職業安定局総務課首席職業指導官室は18日、未来投資戦略（閣議決定）に掲げられ、職業情報の「見える化」をめざす労働市場インフラとして開発が進められてきた「職業情報提供サイト（日本版O-NET*1）」が、3月にスタートすると発表した。

本サイトは、約500の職業の解説（動画コンテンツを含む）、求められる知識やスキル等の「数値データ」などを盛り込んだ、総合的な職業情報を提供するもの。

本サイトにより、職業情報が「見える化」されると、人々は自分に最適な職業を選択することができ、これから必要な「学び」は何かを知ることができる。企業は、求める人材を獲得するために必要な労働市場情報を正確に把握することができる。加えて、キャリアコンサルタント等は、これらの人々に対し、より適確に支援を行うことができる。

本サイトは、新たな労働市場のインフラとして、外部労働市場におけるマッチング機能を高めていくことが期待されているという。

＊1米国O-NETとは、米国労働省が保有するインターネット上のデータベース。約900職種について、具体的な能力、必要な知識、向いている興味や価値観等を共通尺度上で数値化するとともに、タスクのデータを提供している。