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2020年4月27日

LINEなどのネット事業17社、SNSの安心安全な利用のための「機構」設立

ByteDance、Facebook Japan、LINE、Twitter Japanを中心とした、SNSなどコミュニケーションサービスやアプリなどを展開するネット事業者17社は、SNSなどにおける児童被害をはじめとした様々なソーシャルメディア上の課題への対応を加速し、取り組みを強化するため、新たに「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」を、23日に設立した。

2017年7月、警察庁の協力のもと、児童が安心・安全にインターネットを利用できる環境の整備を目的に、ネット事業者からなる「青少年ネット利用環境整備協議会」が発足。

SNSなどに起因する被害の傾向や対策に関わるノウハウを共有し、調査研究や啓発活動などを行ってきた。

その上で、今回、あらゆるソーシャルメディア上の課題への対策を強化するため、同協議会を母体として、新たに同機構を設立した。

同機構は、総務省や警察庁をはじめとした関係省庁と連携を図りながら、SNSなどに起因する児童被害防止を強化していく。

また、変化の速いソーシャルメディア環境で生じる様々な課題に対しても、政府や地方公共団体、教育機関などのステークホルダーに意見を聞きながら、解決に向けた安定的かつ継続的な取り組みを進めていく方針。

具体的には、これまで各事業者が実施してきた青少年保護やソーシャルメディアでの課題に対する取り組みを体系化した「ユーザー保護ナレッジデータベース」の構築などを通じて、継続的で実効性のある利用者保護施策を検討・実施する。

また、これまで同協議会が取り組んできた情報モラルなどに関する啓発活動を発展させ、政府・地方公共団体・NPOと連携しながら、SNSなどを活用した効果的な啓発の実施や啓発活動のサポートなどを行う。

関連URL

「青少年ネット利用環境整備協議会」

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