「少年法改正」刑事裁判の対象とする犯罪の拡大 約6割強が賛成 =日本財団調べ=

日本財団は26日、少年法改正についての18歳意識調査の結果を公表した。

同財団は、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を2018年10月から実施している。第36回の今回は、「民法の一部を改正する法律」の施行で来年4月から成人年齢が18 歳に引き下げられるのに伴い、政府がまとめた少年法の改正案について意識調査を行なった。

改正案では18、19歳を「特定少年」として引き続き少年法の対象とする一方で、刑事裁判の対象となる犯罪を拡大。調査結果では、少年法改正の動きを60.2%が「良く知っていた」、「何となく知っていた」としているほか、刑事裁判にかける対象犯罪の拡大に関しては58.2%が賛成で、反対はわずか4.3%。

ただし、「特定少年」の言葉に対しては50.9%が「違和感がある」と回答、改正案が実名や本人を推定できる情報の報道を可能にしている点に関しても、賛成43.3%、反対18.8%と意見が分かれた。

このほか少年法と民法で「成人」年齢が違う点や、改正案がまとめられた経過にも疑問を投げ掛ける意見が目立っている。

今回の調査は、全国の17歳〜19歳男女1000名に、3月19日(金)〜22日(月)にインターネットで行なった。ただし、印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業の関係者は除外した。

調査結果の詳細

関連URL

18歳意識調査

日本財団