フローレンス、「こども家庭庁」創設の基本方針に関する声明を発表

フローレンスは14日、政府が昨年12月21日に閣議決定した、「こども家庭庁」の2023年度創設を含む「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」に関する声明を発表した。

それによると、フローレンスは、「こども家庭庁」の創設は日本が「世界で最も子育てしやすい国」に転換するための大きな1歩になると期待。

フローレンスはこれまで、「こども家庭庁」は、子育て家庭へのアウトリーチ型支援や、保育・教育現場で働く際に性犯罪歴などについての証明を求める仕組み（日本版DBS）の導入などを実施すべきと訴えてきたが、今回の基本方針が、これらを同庁が担う旨を盛り込んでいることを、高く評価している。

また、フローレンスでは、同庁は①ICTとアウトリーチで申請主義を打破、②政策ラストワンマイル問題の解決！政策セカンドトラック制の実現、③虐待を未然に防ぐ！虐待予防サービス制度の導入、など8つの政策「こども家庭庁8策」を実施すべきだと提言。

さらに、基本方針に盛り込まれている新たなこども政策を実施するためには、質・量ともに十分な人員配置と十分な予算が必須であるとしている。

人員については、民間団体などの人材や、子育て経験や保育園利用経験などがある職員（特に女性職員）を多く登用することを求めている。

フローレンスは、病児保育事業、認可保育園事業、障害児保育事業などを運営するほか、子どもの虐待や貧困問題など、国内の親子領域の課題を解決するため、各種支援事業や政策提言活動、ソーシャルアクションを推進しているNPO。

「こども家庭庁8策」

・第1策：ICTとアウトリーチで申請主義を打破
・第2策：政策ラストワンマイル問題の解決！政策セカンドトラック制の実現
・第3策：虐待を未然に防ぐ！虐待予防サービス制度の導入
・第4策：共働き家庭のためだけの保育園から「みんなの保育園」へ
・第5策：子どもたちをあらゆる暴力から守る仕組みを、全ての保育・教育現場に
・第6策：ひとり親世帯を貧困から守る！養育費の支払いの義務化、立替制度の創設
・第7策：未来を支える子どもたちのために財源と人員体制の確保を！こども基金の創設
・第8策：こども基本法など、子どもの権利を保障する法律の整備