インフォマティカ、日本企業の約半数がプロセスの最適化や意思決定にAIを活用

インフォマティカは13日、日本を含む世界主要各国のCDO(最高データ責任者)約900人を対象にした、企業のデータ管理やAI運用の最新動向に関するグローバル調査「Driving Business Value from Data in the Face of Fragmentation and Complexity(分散化・複雑化が進むデータからのビジネス価値創造について)」の結果を発表した。

同調査では、企業のデータ管理やAIの運用状況、さらにCDOをはじめとするデータ管理者の役割や課題などについて質問しており、日本を含む世界各国の企業のデータ管理に対するリソースの割り当てやシステムのアーキテクチャ、AIの使用目的や運用率が明らかになった。

今回の調査はインフォマティカがIDCに委託し、2021年6月に、日本、米国、英国、オーストラリア、香港、シンガポール、マレーシアを含む10カ国において実施。

同調査では、企業における複数のクラウドサービス(マルチクラウド)の利用率について質問しており、世界各国の企業の3分の2がマルチクラウドを利用している結果に。その中でも、マルチクラウドを利用していると答えた日本企業は81%であり、日本を含むアジア太平洋地域(APJ)全体(70%)と比較しても、一番高いことが明らかに。

日本企業によるマルチクラウドの利用がAPJ全体でトップとなる一方で、シームレスなデータ活用に欠かせないクラウド中心型の運用モデルを実行している日本企業はわずか14％にとどまっており、香港(48％)やマレーシア(35%)など、APJの他の国と比べても低い結果に。また調査では、シンガポール(47%)や香港(45%)などと比較して、データ管理に費やす時間がAPJ全体で日本(36％)が最も少なく、さらにAPJ全体(67％)と比較して企業データの管理者が役員やリーダー職を務めている企業は、日本国内でわずか17%ということが明らかに。日本企業によるクラウド活用が標準化しつつある中、それによって分散化が加速するデータを管理・統合するための運用モデルや人的リソースに対して、十分な投資がなされていない現状を浮き彫りに。

同調査では企業における人工知能(AI)の運用についても質問しており、プロセスの最適化や自動化のためにAIを運用している企業は日本を含むアジア太平洋地域(APJ)全体では35%にとどまっている一方で、日本企業の約半数(49%)がこの運用をすでに実施している結果に。さらに、インサイトの取得や意思決定のためにAIを運用している企業はAPJ全体で37%にとどまっている一方で、日本企業の半数以上(54%)がこの運用をすでに実施していることも明らかになった。AIの活用が今後さらに進むことで、人的リソースが不足しているなかでも、分散化・複雑化するデータを効率的に管理・活用することが可能になり、日本企業のDXが飛躍的に向上することが期待されているという。