子育て世代、「世帯年収」500万円台・「持ち家率」63%・「投資に興味あり」60%＝小学館「HugKum」調べ＝

小学館は26日、同社の育児メディア「HugKum（はぐくむ）」が、0歳〜小学6年生までの子どもを持つ全国の保護者818人を対象に実施した、「令和の子育て世代のお金事情」に関するアンケート調査の結果をまとめ発表した。

住宅事情をみると、全体の50%が「戸建ての持ち家」に住み、13%がマンションなどの「集合住宅」に住んでいることが分かった。戸建てとマンションの持ち家率を合計すると、約63%が「持ち家」を購入済み。一方で25%は「賃貸住宅」で暮らし、実家や社宅などの回答は少数だった。

家庭の貯蓄額を聞いたところ、最も多かったのは「100万円以上200万円未満」21.5%で、以下、「1000万円以上」17.6%、「貯蓄はない」14.4%が続き、貯蓄額は2極化傾向にあることが分かった。4位以下のどの金額帯も10%程の回答数で並び、貯蓄額は世帯によって違いが大きい。

「どんな目的でお金を貯めているのか」と尋ねたところ、「教育費」62%が最も多く、以下、「老後資金」53%、「趣味や旅行のため」27%が続いた。「目的はないがとりあえず貯めている」という保護者も13.8%いた。

毎月の収支をチェックできる家計簿については、「つけている」保護者は4割ほど。また「過去につけたことはあるが、今はつけていない」が全体の35%ほどで、家計簿をつけた経験がある人は多いことが分かった。

家計簿をつけている人の中でも、「ノート派」21.6%と「アプリ派」19.6%はほぼ半々だった。

使っている電子マネーについて聞いたところ、最も多かったのは「PayPay」50.3%で全体の半数が使っていた。以下、「Waon」37.4%、「nanaco」26.6%、「d払い」23.9%、「suica」23.2%と続いた。普段の買い物先での使い勝手やポイントの活用など、子育て世代に支持されている電子マネーが上位にランクインした。

外食を除く1カ月の食費を聞いたところ、53.7%の家庭が「5万円以下」と回答。総務省が全国約9000世帯を対象に行っている家計調査では、4人家族の1カ月の食費は「平均6万円前後」となっている。

コロナの影響で食費が高くなったという声も聞かれるが、今回の調査では、全体の75.7%が「6万円以下」という回答だった。

家族の保険について聞いたところ、6割以上（60.7%）が夫婦ともに「生命保険」に加入し、4割以上（41%）が夫婦ともに「医療保険」に加入していることが分かった。

また、持ち家率の高さと関係する「住居に関する保険」も56.4%と加入率が高かった。さらに、子どもの「学費保険」に加入している世帯も43%と4割を超え、子育て世帯ならではの保険選びをしていることも判明した。

「教育費をどのようにして貯めているか」を聞いたところ、1位は「学資保険」43.1%。ほぼ同率（42.4%）で2位は「貯金」。少数派だが「投資を活用」しているという回答も。

投資についての興味を聞いたところ、「まあまあ興味がある」36.3%と「とても興味がある」23.9%を合わせると約6割の保護者が興味を持っていることが分かった。「興味がまったくない」は12%ほどにとどまり、子育て世代の投資への興味は高いことが判明。

だが、実際に行なっている投資を聞いてみると、6割（60.1%）は「投資はしていない」と回答。多くの人が興味はあっても、実際には投資を始めていないことが分かった。

また、投資をしている保護者の中では、「株式投資」23.1%が最も多く、以下、「投資信託」14.6%、「外貨預金」6.2%、「国債」5.3%、「暗号資産」2.9%と続いた。

「子どものお金教育」について、818人中202人（全体の24.6%）が「不安に思っていることは特にない」との回答が集まったものの、178人（全体の21.7%）が「お金の価値が理解できていないこと」、160人（全体の19.5%）が「お金を計画的に使えないこと」に不安を感じていることが分かった。

「子どもにお金のことをどう伝えたらいいのかわからない」16.5%との声もあった。

この調査は、全国47都道府県に住む0歳〜小学6年生までの子どもを持つ母親と父親を対象に、2021年12月15日〜2022年1月5日にかけて、「HugKumメールマガジン」によるインターネットでのアンケートという形で実施。有効回答数818人。

関連URL

調査結果の詳細

「HugKum」

小学館