愛知大学中部地方産業研究所、オープンデータ活用と「地図の民主化」シンポジウムを5日開催

愛知大学中部地方産業研究所は、オープンデータ活用と「地図の民主化」シンポジウムを3月5日に開催する。

当日は、青山学院大学地球社会共生学部の古橋大地教授による基調講演をはじめ、日本地図センターの宇根寛主任研究員とマップクエストの佐藤亮介代表取締役社長による報告、ディスカッションを実施。参加は無料。

愛知大学中部地方産業研究所では、2019年度からプロジェクト研究として「地域におけるオープンデータ活用の可能性と課題―三河地域を事例として」を展開しており、オープンデータを整備しパブリック情報へのアクセスを向上させると、市民の地域活動への参加、政治参加、知や文化の生産への参加が高まることを検討している。今回のシンポジウムはその一環として開催するもの。

いわゆる「情報」の80％は位置情報をもつといわれ、今日の情報社会では全世界で共有される地理情報をどう市民社会で活用するかが問われているという。また、地理情報のオープンデータ化により、地図や地理情報が広く行政・企業・市民等で共有・活用可能になってきており、大きな可能性を持つ動きといえるが、同時に多くの課題も残っているという。

同シンポジウムでは、地図・地理情報を題材に、オープンデータの活用と社会との関係についてその可能性と課題を考える。