2022年4月20日

子どもの権利、「内容までよく知っている」教員は約5人に1人＝セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン調べ＝

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは19日、小学校～高校の現職教員468人を対象に実施した、「学校生活と子どもの権利に関する教員向けアンケート調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、子どもの権利について「内容までよく知っている」教員は約5人に1人（21.6％）で、「全く知らない」と「名前だけ知っている」教員は、合わせて3割（30.0%）にのぼった。

子どもの権利として正しく「遊ぶ・休む権利（子どもの権利条約第31条）」、「意見を聴かれる権利（同第12条）」を選択した教員は6割前後にとどまった（それぞれ59.8％、64.1％）。

子どもの権利は、生まれながらにすべての子どもが無条件に有している基本的人権で、義務や責任を果たすことを条件に認められるものではないものの、「子どもは義務や責任を果たすことで権利を行使することができる（同条約に含まれない）」を選択した教員は27.6％で、4人に1人を超えた。

基本的人権である子どもの権利を「ある程度尊重している」と答えた教員は半数近く（45.3%）にのぼったが、一方で、「子どもの権利について考えたことがなかった」、「あまり尊重していない・尊重していない」と回答した教員も、合わせて6.2％いた。

また、「学校・学級運営で子どもの意見を聴く」、「休む・遊ぶ時間を確保する」について、「どちらともいえない」、「あまり当てはまらない・当てはまらない」との回答の合計が15％を超えた。

権利について学ぶ取り組みなどについては、直近1年間で「特に何もしていない」教員が、約半数（47.0％）いた。

また、学校で子どもの権利教育を実施する際に、教員が感じている課題については、「適切な教材がない」35.7％、「教員が多忙で子どもの権利について授業を実施する準備ができない」32.1％、「子どもに関心を持ってもらうのが難しい」32.1％が、TOP3だった。

この調査は、全国の小学校、中学校、高校、高専、特別支援学校、外国人学校の教員を対象に、3月11日～14日にかけて、インターネット調査ツール「QiQUMO」提携先会員の教員による任意回答という形で実施。有効回答数は468人。

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