奈良市、「子どもの生活に関するアンケート調査」の結果を公表

奈良市は27日、コロナ禍の子どもたちをとりまく現状を把握するために、市在住の市内小学5年生の児童とその保護者（各1000人）と、市内中学2年生の生徒とその保護者（各1000人）を対象に、2021年11月に実施した「奈良市：子どもの生活に関するアンケート」の結果をまとめ発表した。

同調査は、前回は2016年に行っており、今回は5年ぶりの実施。アンケート調査結果によると、同市の「相対的貧困層」の割合は17.1%（前回は16.1%）で、「ひとり親世帯の相対的貧困率」は56.1%（前回は54.6%）だった。

また、「生活費についての悩み」の割合は前回調査から約6％減少。同市の、子育て世帯に対する様々な給付金の効果が、減少の要因のひとつと考えられる。

一方、「支援制度についてよく知らない」の回答割合が3割弱という現状から、必要な市民に支援が確実に届くよう、今後さらに広報・周知を徹底するという。

今回のアンケート結果から、ひとり親世帯の相対的貧困率の割合が高いことを受け、同市では昨年12月から、「ひとり親家庭等支援事業」へのふるさと納税寄附金を始めた。

その結果、昨年12月に111件：360万9000円、今年1月～3月までに37件：67万円の寄附が集まった。

同アンケート調査は、学校や家での生活の様子、将来についての考えや希望、子育て世帯の生活環境・経済状況を把握し、今後の同市の貧困対策の基礎資料とすることを目的に実施。

同市在住の市内小学5年生の児童とその保護者（合計2000人）と、市内中学2年生の生徒とその保護者（合計2000人）を対象に、2021年11月5日～22日にかけて、アンケート用紙の「学校配布・郵送回収」という形で実施した。

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調査結果の詳細

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