2023年卒大学生の内々定率、前年比4.9pt増の26.4.％＝マイナビ調べ＝

マイナビは7日、2023年卒業予定の全国の大学生・大学院生計5314人を対象に実施した、「2023年卒大学生活動実態調査（3月）」の結果をまとめ発表した。

それによると、2023年卒業予定の大学生・大学院生の、3月末時点での内々定率は26.4％（前年比4.9pt増）、平均内々定保有社数は1.7社（前年比0.2社増）で、3月初旬同様、内々定率・平均内々定保有社数ともに前年比増となった。

また、4月に改正された育児・介護休業法、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）、女性活躍推進法などの法改正に対して、企業が積極的に取り組むことについて、企業を選択する上で「重視する」という学生は82.4%だった（「非常に重視する：36.3%」＋「まあ重視する：46.1%」の合計）。企業の就業環境に関する法律への対応に、多くの学生が関心を寄せていることが分かる。

「もし応募や入社を検討する企業が、社会的に困難な状況にある国や地域の人に対して、人道支援を表明したとしたら、どのように感じるか」と質問したところ、約4割（39.5％）の学生が「企業に対して良い印象を持ち、志望度が上がる」と回答。

企業が社会貢献性のある取り組みを表明することは、学生の志望度に一定の影響を与えることが分かった。

また、「就活を終えてもいいと思えるタイミングは、どのような状況か」という質問に自由記述で回答してもらったところ、「納得のいく内定を得たら」のように、志望度に関わらず内々定先として納得のできる企業と出会えたときという回答や、「第1志望の企業から内々定を得たら」など志望順位を軸にする回答も見られた。

志望順位を大切にする一方で、自分自身がしっかりと納得できるかどうかを総合的に見極めた上で就活を終えてもよいという学生が多い。

この調査は、2023年3月卒業見込みの全国の大学生・大学院生で、「マイナビ2023」の会員を対象に、3月25日～31日にかけて、WEBアンケートで実施。有効回答数は5314人（文系男子966人、理系男子957人、文系女子2356人、理系女子1035人）。