新学習指導要領、「内容を理解している」保護者は1割以下＝CyberOwl調べ＝

CyberOwl（サイバーアウル）は27日、同社の総合情報サイト「テラコヤプラス by Ameba」が、全国の小学1年～6年生の保護者501人を対象に実施した、「新学習指導要領に関するインターネット調査」の結果をまとめて発表した。

それによると、2020年度の実施開始から2年経つ「新学習指導要領」の認知度を聞いたところ、「移行を知っていて、内容も理解している」6.4%、「移行を知っていて、内容もなんとなく理解している」33.5%、「移行されたことは知っている」38.9%を合わせて約8割の保護者が、新学習指導要領への移行を知っていることが分かった。

だが、「移行を知っていて、内容も理解している」のは、最も多い低学年(小学1、2年生)の保護者でも9.7%と1割以下だった。

「なんとなく内容を理解している」を合わせても5割に満たず、移行を知らない保護者や学習指導要領という名称自体を知らない保護者も2割前後いた。

「プログラミング教育」について尋ねたところ、全体、各学年すべてで、「期待をしている」「やや期待をしている」を合わせた約7割の保護者が、プログラミング教育は「子どもによい効果をもたらしてくれそう」だと考えていた。

だが、「あまり期待をしていない」「期待をしていない」と答えた保護者からは、「子ども達はパソコンを触るだけでプログラミングと思い込んでいる節がある。物事の考え方も教えてほしい」(30代後半・小学5年生の保護者)、「期待したいが、教えてくれる先生の技量にもよるのでは…」(30代後半・小学1年生の保護者)といった、教員の質や不足を懸念する声が多数寄せられた。

また、「新しい英語教育」に期待をしている保護者は全体で「期待をしている」30.1%、「やや期待をしている」45.1%を合わせて約8割となり、プログラミング教育よりもさらに多くの保護者の期待を集めていた。

しかし、学年別に見ていくと学年が上がるにつれて徐々にその期待度が低くなる。高学年の保護者からは、「話すことをメインに学習しているようなので、文法を学ぶよりも実生活に役に立ちそう」(40代前半・小学5年生の保護者)など、文科省の目指す「コミュニケーションスキルの基礎を養う」目的とした教育に賛同する声が目立った。

「道徳」の授業については、学びの効果を期待する声が、全体としては「期待をしている」22.6%、「やや期待をしている」44.9%を合わせて7割近くに上った。だが、「成績」を付けることへの懐疑的な意見も多く寄せられた。

新学習指導要領から取り入れられた、子どもが能動的に学ぶよう設計された学習法「アクティブラーニング」について聞いたところ、全体的でも、学年別でも「主体的・対話的で深い学び」に約7割の保護者が期待をしていることが分かった。

また、「認知能力」(学力、計算力のような点数などで数値化できる能力)と、「非認知能力」(意欲、社会的能力、クリエイティビティのような点数などで数値化できない能力)のどちらを伸ばしてあげたいかを聞いたところ、「どちらかといえば非認知能力」54.0%、「非認知能力」13.4%を合わせて、67.8%が「非認知能力を伸ばしてあげたい」と回答した。

子どもに習わせたい習い事でも、「スポーツ系習い事」23.6％、「英語教室」16.2%に次いで、塾の中でもとりわけ「探求型の学習塾」15.4%に注目が集まった。

この調査は、全国の小学1年〜6年生の保護者を対象に、4月1日～5月2日にかけて、インターネットで実施した。有効回答数は501人。