2022年8月23日
「家庭学習促進」の取り組み、7割の高校が「教員の業務量の多さが課題」と回答=スタディプラス調べ=
スタディプラスは22日、全国の高校の進路指導主任、第1・第2・第3学年主任479人を対象に実施した、「高校における家庭学習促進の取り組みに関する調査」の結果をまとめ発表した。
それによると、「生徒の家庭学習促進に取り組んでいるか」を聞いたところ、全体の79.7%にあたる382校が「はい」と回答、20.3%にあたる97校が「いいえ」と回答した。

家庭学習促進に「取り組んでいる理由」を聞いたところ、最も多かったのは「学習習慣の定着のため」97.6%。次いで多かったのは「進学実績向上のため」55.5%で半数を超えた。

家庭学習促進への取り組みで「課題と感じていること」を聞いたところ、最も多かったのは「教員の業務量の多さ」と「生徒のモチベーション管理」でともに68.3%。7割弱の学校が課題として挙げた。
家庭学習促進として「面談や生徒一人ひとりへの声掛けなどを行っているか」を聞いたところ、88.7%の高校が「はい」と回答、取り組む傾向にあった。
また、「生徒との面談時間及びコミュニケーションは十分に取れていると思うか」を聞いたところ、「とてもそう思う」6.2%、「そう思う」37.8%で、「十分とれていると思う」高校は44.0%で全体の半数を下回った。
現在、「生徒とのコミュニケーションに課題を感じているか」を聞いたところ、半数以上(56.9%)が「はい」と回答した。
「どのような課題か」を尋ねたところ、「時間が取れない」が約4割(45.4%)でトップ、続いて「コミュニケーション量が少ない」が3割(30.1%)だった。
一方、「家庭学習に取り組んでいない理由」を聞いたところ、73.2%の高校が「各生徒に任せているから」と回答。2番目に多かったのは「時間がないため」13.4%だった。

「家庭学習促進は必要だと思うか」を尋ねたところ、「とてもそう思う」と「そう思う」を合わせると7割弱(67%)になった。
この調査は、全国の高校の進路指導主任、第1学年主任、第2学年主任、第3学年主任を対象に、6月13日〜17日にかけて、FAXでアンケート回答を依頼して、オンラインで回答を回収する形で実施した。有効回答数は479人。
関連URL
最新ニュース
- ビズヒッツ、「面接対策で苦労したことランキング」社会人500人アンケート調査(2025年12月18日)
- 近畿日本ツーリスト×長野県、御代田中学校で「オンラインバスケットボール部」練習会実施(2025年12月18日)
- 山田進太郎D&I財団、「Girls Meet STEM」の参画企業を250社規模へ拡大募集(2025年12月18日)
- ORENDA WORLD、熊本県立高森高等学校マンガ学科で「交換授業」第2弾を実施(2025年12月18日)
- ハッシャダイソーシャル、詐欺対策教材「騙されない為の教科書」の新版を全国の高校生に無償配布(2025年12月18日)
- 木村情報技術、有明工業高等専と半導体人財共育プラットフォームの無償提供に関する契約を締結(2025年12月18日)
- warmoria、教育・音楽・落語を融合した新発信プロジェクト「まなびと頭脳」開始(2025年12月18日)
- 三菱総研DCS、小中学校・特別支援学校向け「ロボットプログラミング入門」無償出張授業 希望校を募集(2025年12月18日)
- オンライン予備校「河野塾」、正月三が日に「共通テスト型KONO模試」無料実施(2025年12月18日)
- Mined、小中生向け無料イベント「不思議な”毒”の世界へようこそ」29日開催(2025年12月18日)











