2022年9月9日

「部活指導は教員以外に」は7割強、「補助職員の増員」には8割強が賛成＝紀尾井町戦略研究所調べ＝

紀尾井町戦略研究所は、全国の18歳以上の男女1000人を対象に実施した、「教員の働き方や教育の質に関する意識調査」の結果をまとめ、9月7日付で発表した。

それによると、教員の働き方改革のために「部活指導員」など教員でない人がほぼ全面的に部活動の指導をすることに対して、76.7％が「賛成」と回答し、「反対」7.8％を大きく上回った。

教員のテスト採点の補助などを行う補助職員の配置推進にも、82.2％が「賛成」と回答。「反対」7.7％を大きく上回った。

一方で、学校現場で非正規労働者の教員が増えることには、44.6％が「好ましくない」と回答し、「特に問題ない」37.7％を上回った。

「好ましくない」と回答した人を年代別に見ると、30代以下はどの年代も3割台以下だったのに対し、40代以上はいずれも4割台以上だった。

また、公立学校教員の時間外勤務手当を支払わず、「教職調整額」を一律支給する「教職員給与特別措置法」の廃止や改正には、57.0％が「賛成」と回答、「反対」18.5％を大きく上回った。

教員の出退勤をタイムカードなどで正確に記録することには、78.9％が「賛成」し、「反対」6.8％を大きく上回った。

教員の長時間労働解消のために授業時間を減らすことについては、「反対」が53.2％に上り、「賛成」は24.0％だった。賛成の人を年代別に見ると、10・20代は4割台、30～50代は2割台、60代以上はいずれも1割台だった。

児童や生徒の不登校や問題行動への取り組みについては、「児童や生徒が安心して過ごせるよう、行政機関がフリースクールなど学校以外の第3の場所を確保する」との回答が46.3％で最も多かった。

小中学校で2024年度からデジタル教科書が英語で先行導入され、紙の教科書も併用することになることに関連し、教科書ではデジタルと紙を「当面併用すべきだ」との回答が36.5％で最多で、次に「まずは英語で様子を見て、効果があれば他の教科もデジタル導入を」25.1％が続いた。

小学校の英語教育開始を現行の3年生より引き下げることには、58.3％が「賛成」と回答。小学校低学年から中学受験の勉強をすることには、「子どもに負担が掛かるので必要ない」との回答が38.7％で最多で、次に「好ましくはないが、仕方ないと思う」33.5％が続いた。

また、岸田内閣支持率は21.0％（前回8月9日25.1％）で、不支持率は急増して57.4％（同48.0％）だった。

この調査は、全国の18歳以上の男女を対象に、9月2日にインターネットで実施した。有効回答数は1000人。

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