2023年6月28日
「部活動の地域移行」、公立中高校での実施は2割未満=カンコー学生服調べ=
カンコー学生服は27日、毎月最終火曜日に発信している調査レポート「カンコーホームルーム 」Vol.209で、公立中学・高校の教員1181人を対象に実施した、「部活動の地域移行の状況」に関する調査データを公開した。
それによると、公立学校での「部活動の地域移行」の有無については、「すべての部活動で移行している」(公立中学校1.9%、公立高校1.1%)、「一部の部活動で限定的に移行している」(同16.6%、8.9%)という状況で、公立中学の約2割、公立高校の約1割が「移行している」と回答した。
さらに、公立中学では、「今後、移行予定がある」36.7%を合わせると、半数以上の学校で「部活動の地域移行」への取り組みがみられたが、その一方で、公立高校では「移行予定はない」68.8%が多かった。
「部活動の地域移行」の課題については、「部活動指導員・外部指導員の人材確保」(同82.9%、68.6%)が最も多く、以下、「部活動指導員・外部指導員の費用」(同52.5%、50.6%)、「事故、ケガ、生徒間トラブルの対応」(同51.2%、42.6%)、「保護者への説明・理解」(同39.9%、29.3%)、「部活動指導員・外部指導員の指導力・専門知識・スキル」(同37.5%、36.3%)と続いた。
また、生徒が学生時代に部活動・クラブに取り組むことの必要性に関しては、「とても必要」(同43.6%、46.7%)と、「やや必要」(同45.9%、38.9%)を合わせると、約9割の教員が「部活動・クラブは必要」と回答した。
この調査は、全国の公立中学・高校の教員を対象に、6月に、インターネットで実施した。有効回答数は1181人(公立中学566人、公立高校615人)。
関連URL
最新ニュース
- AI型教材「キュビナ」、久喜市の教育ダッシュボードへ学習データを連携(2025年1月15日)
- 日本発「10代のデジタルエチケット」プログラム、スウェーデン公立高が導入(2025年1月15日)
- 母子モ、母子手帳アプリ「母子モ」が埼玉県白岡市で提供開始(2025年1月15日)
- 「教育・学習アプリ」、起動回数は1日平均2.5回 =フラー調べ=(2025年1月15日)
- 岡山大学、「次世代AIと医学の可能性シンポジウム」28日開催(2025年1月15日)
- 兵庫県立大学、高校生&保護者向けのスペシャルコンテンツを公開(2025年1月15日)
- 近畿大学、findの落とし物検索サービス「落とし物クラウドfind」を導入(2025年1月15日)
- セガと筑波大学、「MDA人材育成戦略パートナーシップ協定」を締結(2025年1月15日)
- Hakuhodo DY ONE、「ゼロワングランドスラム2024」日本一の小学生プログラマー決定(2025年1月15日)
- NIJIN、中学教師向けオンラインセミナー「世界を変える教育とは」24日開催(2025年1月15日)